内部告発について

質問

会社がお客（鉄工所）に対して、純度の低い鉄鋼を納品している（不正を行なっている）件を、社内の誰かが内部告発で明らかにしようと思った場合、その告発の信憑性を高めるために、不正を受けているお客即ち鉄工所の名前や関係者を実名で出した場合、被害者の立場である鉄工所や関係者から訴えられることはありますか？
例えば内部告発によって鉄工所の売上げが落ちたことによる侵害賠償や名誉毀損は、当てはまりますか？

回答No.4

pakapaka-2

質問者は自分の会社にお灸を据えて遣りたいだけですか？会社を潰したいですか？その取引先も潰したいですか？その上で、自分だけは訴えられないようにしたいのでしょうか。

内部告発は基本的には正しい事を遣ろうとしている事だと思いますが、やり方を間違えると思わぬ所まで影響が出ますから、熟慮が必要だと思います。

もし会社にお灸を据える程度でしたら、質問者のように物事を公にしてその中に鉄工所の名前を入れる様な事をすれば，鉄工所から『自分たちが考えたり対抗処置をすることもさせないで発表した事が、大きな損害を与えた事になる』と言われる事は、有り得ます。

あなたが対処を間違った事に対しての責任追及としての損害賠償です。

なぜならば、あなたは鉄工所にそのことを直接伝える事が出来ます。それであなたの会社は仕事を失ったり、鉄工所からの損害賠償で大変大きな反省を求められる事になります。
鉄工所は、内容が判りませんがリコールを実施して自分の所の評判が落ちる前に既に対抗策を実施している事をアピールする機会がもてます。
其れをあなたはさせないで、突然公にしようとしているのです。関係者にも影響は出るでしょう。突然遣る事は自由ですが、其れは責任も伴う事だと思います。

先日の耐震偽装問題の被害者のホテルは、耐震強化策を実施する選択も有ったのに突然名前を発表されて写真も出てしまってお客が居なくなりました。此れと同じ様なことが出てきます。

会社にお灸を据える程度と思ったのに、会社が潰れたら、周りの人から白い目で見られる事も
覚悟はして置いた方が良いと思います。

ついでながら、名誉毀損は事実を言ったとしても適用されます。事実だからと言って全てを白日の下にさらす権利は、公権力以外には無いと考えて、適切な方法を思考する事が必要です。