日本政府の姿勢について

質問

竹島や北方領土などいわゆる日本政府が領土、領海と主張
している地域において、他国が実効支配しています。

これにより職業的に漁業関係の人々は、国からは自国の領海と
されているところに行けば拿捕されるなどとても危険ですよね？

これってどうなんでしょう？
何故日本政府はこんなに及び腰なんでしょうか？

そもそも自衛隊とは自国防衛の為に存在するのに自国とされている
領域が実行支配されていて、尚且つ自国民が拿捕されるなど
危険な目にあっているというのに・・・・。

憲法9条での武力の行使で解決しないというのは
自衛隊の存在自体の問題もありますが自国の領土が
他国によって奪われているのです。

自衛隊あるいは日米安保も使わない・・
こんな対応で我が国は国民、財産等を守れるのでしょうか・・

何故国は他国に対してこんなに対応が弱いのか
誰か教えてください・・・・

回答No.4

righty061 · ベストアンサー

（憲法9条）抜粋ですが。

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

当該の領土問題に関しては、軋轢が多くなればなるほど「国際紛争」に発展する余地があります。
「国際紛争」の定義は諸処あるのですが、拿捕や拿捕に対する武力抵抗も入ると思います。

日本がいくら領土主張しても、相手国も同様の主張をしているのですから「防衛」にはなりません。

自衛隊が出動すれば現行憲法下では、憲法抵触行為にもなりかねません。
自衛艦は強力な武器を搭載しているのですから「武力による威嚇」となります。
故に脆弱な武器の海上保安庁が警備・監視し、外務省が交渉にあたります。

「いざとなれば武力行使も持さない」との外交的最終カードが日本にはありません。
憲法を改正して、名実共に先進国の仲間入りをしない限り、弱腰の外交を続けるしかないのです。

日本政府としては、国際司法による解決を望んでいるのですが、相手にもされません。
尚、米国が日本統治時代に、当該の領土問題を先送りした経緯があります。
日米安保は、相手国が強力な武力行使をしない限り発動されません。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.8

cse_ri2

結局のところ、憲法九条の問題に尽きるわけです。

自衛隊がどんなに精強な装備を誇っても、現行の憲法と専守防衛体制では相手が手を出すまで行動できませんし、北朝鮮の工作船と違って、国境紛争地域での自衛隊の武力行使は、明らかに
『武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』
の条文に触れてしまうわけです。

今さらですが、国際政治は基本的に何でもありの世界です。
この手の事件を起こさなくするには、ロシアと交渉して領土問題を解決するか、憲法九条を変更して自衛隊による積極的な武力行使を可能とするかのどちらかしかありません。

憲法改正については、次期政権の本命である安倍さんが取り組むことを名言していますが、ロシアとの北方領土問題解決については、相手が消極的なため、いつ実現するかわからないのが実情です。

お礼

回答ありがとうございます。最終的にはやはり
憲法９条がネックにある事が良くわかりました。

実効支配された後では現状のままだといくら政府が
やる事は全てやったといっても結果が伴わないですね。

国際司法裁判所などは双方の同意が必要なこともあって
紛争問題等に発展しない限り期待できないと思います。

これにて質問を終了したいと思います。
回答して頂いた皆様、ありがとうございました。

回答No.7

sudacyu

「日本政府は及び腰」だといいますが、他国に実効支配されている土地に対して、貴方はどんな手段を取ろうというのですか？

　軍事的に占領するというのは、明らかな国際法違反です。

　貴方が想定する「及び腰」でない、国際法違反にならない手段を示してくれませんか？

　日本政府は、合法的に取れる手段は全部取っていますよ。
　国際司法裁判所のような、相手が乗ってこない限り提訴しても意味がないような好意は別として。

お礼

回答ありがとうございました。

ん～及び腰でない手段ですか・・・
例えば日本以外の国はどんな対応をとるのでしょうか？

世界的にこんなもんなんでしょうか？
先に実効支配した者勝ちでしょうか？

回答No.6

thisaway

日ソ漁業協定により決められた暫定水域というのがありまして、今回はこの水域を超えた為拿捕されました。
仮に、これに抗議して日本が武力を行使となると、日本が武力で協定を踏みにじった、ということになり国際的に不利な立場になるだけでなく、ロシア側は本気で反撃してくるでしょう。
日米安保のガイドラインではアメリカは国境紛争には関知しないことになっていますので、在日米軍の助けは期待できません。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.5

iserlone

元々、日本人は外的と争わない事を是としてきました。
その国民性をベースに、戦後は全方位外交を展開してきました。
つまり、敵を作らないで全ての国と仲良くやっていこうとする方針です。
そのお陰で、戦後日本は経済大国になる事が出来ました。

おっしゃる通り、今の日本は様々な形で侵略を受けています。
しかし、それに対抗すれば敵を作る事になります。それを恐れて
手を出せないのだと思います。
ただ、八方美人が世間からは好かれないのと同様、
この全方位外交も限界が来たと考えるべきでしょう。
それを分かっていないのが外務省、政府、ひいては日本人なのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.3

password

No.2の様に、日本領土だったのに
海底資源が見つかると「俺の領土だ」と言い出す国があるからね。

拉致されても何も行なわないのは
日本では　特定アジアに弱い【左翼】が実権を握っているからです。
（普通の国のように）毅然とたる態度をとれば「戦争にする気か」と叫ぶ者達をなんとかしかい限り
夢の又夢でしょうね。

お礼

回答ありがとうございます。

尖閣諸島は日清戦争時から日本が領有し、中国政府が尖閣諸島を日本の領土であると認めていたことは１９７０年の中華民国、国定教科書でも明らかなことですよね。

仰るように地下資源の可能性が確認されると領有権を主張するってとんでもない国ですね。

回答No.2

tojyo

日本は尖閣諸島［中華人民共和国では釣魚島、中華民国（台湾）では釣魚台列嶼］は日本が実効支配していますが・・・。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.1

noname#111369

国連と日本では教えられているが、その実態は連合国である。

なんの連合国であるか。

それは、第２次世界大戦の日本・ドイツ・イタリアの
３国に対する連合国である。

３国と連合国の戦争は終わっても、
まだ、枢軸国からは外れていません。

これが、外れない限りは北海道が九州が他国に実効支配されても、
なにも言えないのです。

そう、アメリカの機嫌しだいでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
サンフランシスコ講和条約によって正式に、連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認ましたのでその論理はおかしいと思いますね。