- ベストアンサー
会議費の年間の限度額について
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
今回の改正に際して、５千円以下の飲食費等が会議費である旨の誤った記述のサイトが多数ありますが、それは違います。 会議費そのものについては、なんら改正があっていません。 もともと会議費となりえない交際費の内、社外の者との飲食費等については、書類を備え付ける事を条件に、一人当たり５千円以下のものについては、損金不算入の対象から外して良いですよ、というものです。 会議費とは、社内または通常の会議を行う場所において、通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の事を指しますので、最初から接待目的のものは、金額に関わらず、会議費とはならず、交際費となります。 但し、今回の改正で、その内、社外の者との５千円以下のものについては、損金不算入の対象から外す、という事です。 （会議費についても、会議費である事を示すそれなりの書類も必要と思います） ですから、５千円以下の分については、会議費とはせずに、交際費に補助科目でも設けて処理された方が良いものと思います。 過去ログも、ご参考にされて下さい。 http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2296097 本題に戻って、会議費も、５千円以下の飲食費等も、実態が伴っているのであれば、上限というものはありません。
その他の回答 (1)
関連するQ&A
- 交際費5000円基準の有効期間について
弊社では、現在、5000円超の飲食は交際費、5000円以下の飲食は雑費で処理しております。その根拠は、下記のHPの平成18年度の税制改正で、 「１人当たり５,０００円以下の飲食費（役職員の間の飲食費を除く。）を損金に算入できるようにします」と書かれていることからです。 でも、ふと本日、そこに小さな字で、「平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に開始する各事業年度において適用します。」と書かれていることに気がつきました。 これは、5000円以下の飲食費を損金に算入できる期間は終了したということでしょうか？ それとも今でもこの基準は生きているのでしょうか？ もし、この基準が生きているということであれば、それが書かれたHPや書籍などをご紹介頂けると大変助かります。 以上、宜しくお願いいたします。 平成18年度税制改正 財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/02/index.html
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 交際費、一人5,000円以下の損金算入について
平成１８年の税制改正により、一人5,000円以下の得意先接待費が損金に算入できることとなったということですが、国税局のタックスアンサーでは、次のように記述しています。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm しかし、租税特別措置法第六十一条の四には、資本金１億円以下の法人に限定されているように思えるのですが、資本金３００億円の大企業でも一人5,000円以下の交際費は損金算入できるのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 交際費と会議費の取り扱い
小さな会社で総務・経理をしていますが、先日決算前にあたり、大量の交際費の領収書および伝票があがってきました。 でも、そのなかには、時間帯も昼頃で、普通の食事をしている明らかに会議費で落とせるものも交際費であがってきていました。 当社は資本金1000万円の会社なのですが、400万円までは損金不算入とされていると思うのですが、会議費で落とせるものをあえて交際費で落とすメリットってあるんですか？ むしろ逆のほうが(交際費での利用を会議費で落とす）好まれる処理パターンだと思うのですが・・・？ また交際費の金額が多いほうがよしとされる場合等を教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 交際費の損金算入・不算入について
祝い花は損金算入？不算入？ 1億円以下の資本金会社です。 お取引先様に祝い花 15,750円×1を送りました。 交際費として処理したのですが、これは損金算入・不算入どちらになるのでしょうか？ また、手土産代5,250円は損金算入・不算入どちらでしょうか？ ちなみに税込処理をしております。 国税庁の交際費をみたのですが、いまいちよくわかりませんでした。 ご回答のほど、よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 【法人税】接待交際費について
現在、法人税について勉強しています。 何冊か書籍を読んでいた所、内容の記述に相違点があったので質問させていただきます。 書籍１： 資本金1億円以下の場合、600万円までの90%が損金算入することができ、10%は経費とならない。 事例として：年間交際費800万円の場合 （600万円×10%）+（800万円-600万円） =260万円が損金不算入となる（540万円は経費になる） 書籍2： 例えば、資本金5,000万円の会社で、年間600万円の交際費を使ったとします。 その場合、経費にできるのは、600万円の90%にあたる540万円ということになります。 さらに年間610万円の交際費を使ってしまったとすると、今度は一転して1円も必要経費にならなくなります。 これは書籍1と書籍2ではどちらが正しいのでしょうか？ 600万円を越えると1円も経費にならないのか、600万円を超えた分だけが経費にならないのか、教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 接待交際費の損金不算入について
企業の接待交際費は 資本金1億円未満の企業 ＝ 接待交際費の10%は損金不算入 資本金1億円以上の企業 ＝ 接待交際費の全額損金不算入 となっているとのことですが、ということは 資本金1億円以上の企業においては接待交際費というのは全く無用な仕訳科目、ということになってしまうのでしょうか？ もちろん、赤坂の料亭で100万円の接待をしたら数千万円の受注が確実になる、というほど、確実に、リターンのほうがはるかに大きい、という接待交際費ならば「捨て金」と割り切ってもいいでしょうが、取引先にお中元、お歳暮を贈る、そのほか冠婚葬祭のために出ていく金はバカにならない金額ですが、それによって確実にリターンが見込める、というほどではないでしょう。だからと言って冠婚葬祭の付き合いをすべてやめる、または社長のポケットマネーというわけにもいかないでしょう。 どうして税務署は接待交際費の一部、または全額を損金不算入としているのでしょうか？ また「バブルのころは交際費使い放題だった」というような話も聞きますが、あのころは税制がちがったのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 個別注記表について
初心者みたいな質問で申し訳ございません。 今年度より、グループ法人税制が導入となりましたが、当社は資本金が1億円未満の子会社（親会社は5億円以上）ですが、グループ法人税制の適用により中小企業の優遇措置を受けられなくなりました。このことは、会計方針の変更にて明記しなくてはいけないのでしょうか。 初歩的なことで申し訳ございません。 具体的に当社が影響がでるのは、「貸倒引当金」「交際費の損金不算入」と「実効税率」の部分となります。 売上金額：1億7千万で影響範囲は以下の通りです。 貸倒引当金の全額取崩：約４万円、交際費の損金不算入：約４０万円、年間所得額：８００万円 となっております。（約１２０万円の税負担増となります） よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
わかりやすい回答、ありがとうございました。 大変参考になりました。