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軍事学、ドイツの敗戦後の憲法修正、日本独自の防衛
Ganymedeの回答
- Ganymede
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(1) 広義の軍事学と狭義の軍事学がある。 広義では、近現代史、制度史、政治学、国際関係論、経済学、ゲーム理論（フォン・ノイマン）、その他で軍事を研究する。軍事だけ勉強しても軍事のことは分からないのだ。例えば戦争の歴史的分析は歴史学の一分野だから、歴史学者の中に専門家がいる。また、総力戦になると政治・外交・経済・心理戦などを駆使する。大学で教えている（いた）先生としては、大江志乃夫・茨城大名誉教授（陸軍幼年学校 → 陸軍航空士官学校）、秦郁彦・元拓殖大教授、波多野澄雄・筑波大教授、赤木完爾・慶大教授など多数。 一方、狭義の軍事学を学ぶ必要があるのは自衛隊員、防衛庁の役人などだろう。軍事オタクも興味津々だろうが、『丸』などの雑誌でも読んどくのがお似合いだ。オタクではなく知的好奇心から知りたい人には、防衛大の先生や防衛庁防衛研究所の研究者が書いた本もある（例えば戸部良一、桃井真）。 「欧米では一般の大学で軍事学を教えている」というのは、広義の軍事学か、狭義ならROTC（Reserve Officers Training Corps）課程の学生向けではあるまいか。ROTC は直訳だと「予備役士官訓練団」だが、実際は現役士官の供給源となっている。人数から言ってもウエストポイントなどの士官学校出身者より多くを占め（士官全体の6割とも7割ともいう）、階級から言っても最上級まで昇進している（例えばパウエル元統合参謀本部議長）。 (2) 1919年制定のワイマール憲法（当時世界で最も民主的と言われた）は硬性憲法だった。33年、ヒトラー政権下でいわゆる「授権法」が成立した。ワイマール憲法は正式には廃止されなかったが、これにより実際上その生命を断った。 45年ドイツは降伏し、米・英・仏・ソ連に分割占領された。中央政府のない状態が続き、各州がそれぞれの憲法を制定していた。米・英・仏3カ国は占領地統合に合意し、（西ドイツの）統一憲法が制定されることになった。ドイツ人は憲法制定会議を開き、ワイマール憲法などを参考にドイツ基本法を起草した。3カ国の軍政長官の許可、各州の議会の可決を経て、49年に成立した。 当時は中央政府がないし、ソ連占領地域は鉄のカーテンの向こうなので、ワイマール憲法の規定に沿った「修正」手続きは踏めなかった。しかし、西ドイツは新たに建国した国なので、「破棄」しなくても新規に憲法を制定できる。 ドイツ連邦共和国基本法 http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm (3) 「日本独自の防衛」は非現実的で、「他国との協力は否定しません」どころか、米国との協力関係にどっぷり組み込まれている。第一、在日米軍のプレゼンスが半減でもしたら、日本に東アジアの安定を保つ力などあるものか。国家財政は火の車で、お年寄りは増える、どこに軍拡の金がある。外交力の無さと来たら、近隣国と首脳会談もできないほどだ。日本は米国が頼りで、思いやり予算の他に3兆円もカツアゲされて、子分を続けていく身である。それでも自力防衛よりは安上がりらしい。 したがって、有事対処の思考実験は「米国との関係に節度を保ちつつも協力を緊密にする」法整備などに結び付けるべきだろう。（完全独自ではないにせよ）「独自の防衛」を思考実験しても、空中楼閣が関の山だ。 事態対処関連法制（いわゆる有事法制）の制定までの経緯（平成17年版防衛白書） http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2005/2005/html/17331100.html 「憲法改正」の No.2回答（拙文） http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2197637 後藤田正晴の講演（人間図書館） http://www.tfcc.or.jp/govem/gotouda.html > ことほどさように、外交の面において自由民主党が社会党の主張を > 利用したということも事実なんです。 （引用者による注：これは94年の講演で、その後 PKO協力法の改正により後藤田の主張のように武器使用が緩和されるなど、有事法制の整備が進んだ。後藤田は自民党政権の中枢にいた人である）
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