圧縮積立金-利益処分方式（税効果会計）の謎

質問

利益処分方式の圧縮記帳で、会計上の処理と税法上の処理の違いについての質問です。
例えば、国庫補助金500万円の交付を受けて、1,500万円の機械（耐用年数５年、残存価額10%、定額法）を購入した場合（自己資金1,000万円）、法定実効税率40%とすると、次のような仕訳を切ることになると思います。
【利益処分方式】
１．当期
（決算整理）
　減価償却費　270／減価償却累計額　270　←1,500×0.9÷5
　法人税等調整額　164／繰延税金負債　164
　（積立額が500万円なので、取崩額＝500×0.9÷5＝90。一時差異＝500－90＝410。
　よって繰延税金負債＝410×40％＝164）
２．翌期
（利益処分）
　(a) 未処分利益　300／機械圧縮積立金　300　←500－500×40％
　(b) 機械圧縮積立金　54／未処分利益　54　←取崩額90－90×40％

で、ここからが質問なのですが、２(b)の取崩額(90)は、法人税法では、益金になると思うのですが、これってどちらの期の益金になのでしょうか？たぶん翌期のほうだと思うのですが（じゃないと計算が合わない）、それでいいのでしょうか？
というのも、２(a)が、当期の別表４減算項目なので（利益処分圧縮記帳積立金積立）、同時に行う(b)の仕訳が、また翌期に属するものだとすると、ちょっと違和感があるので、お聞きしました。

それと、もう一つ確認なのですが、同じようなものに「特別償却準備金」がありますよね。これは法人税法上、一定期間での取崩しが強制されているのに、圧縮記帳積立金には、こういう義務みたいなものはないのでしょうか？「圧縮記帳積立金取崩不足額」というのを見たことがないので・・・。
また義務じゃないとしたら、会社は、期中経理でも利益処分でも、好きなように取り崩していいのでしょうか？
お手数ですが、少しでも分かる方、宜しくお願いします。

回答No.3

hama21

回答が遅くなりまして申し訳ございませんでした。この時期は決算集中で一年で一番忙しくこちらを覗くことができなかったもので。

追加の質問に関してですが、法人税のテキストとのことなので、省略されているのは逆に正しいと思います。そもそも圧縮積立金は法人税法では毎期の取崩を要請していません。

積立てていきなり取り崩すのはあくまで会計上の理由です。なので「取り崩しがあるから認容減算する」が正しいです。

その理由ですが、このへんは会計士さんの専門分野なのでこれから書くことは少々あやしいので参考程度にお願いします。

税務上は損金経理、利益処分経理をとわず圧縮限度額を控除した額を取得価額として減価償却していくため、その後の期では減価償却費は圧縮しなかった場合とくらべ少なくなります。

会計上は支出額を取得価額として減価償却していくため、圧縮しなかった場合と同じになります。
先日の例でいえば、

＜税務上＞
（１，５００－５００）×０．９×０．２＝１８０
　期末簿価は８２０

＜会計上＞
1，５００×０．９×０．２＝２７０
期末簿価は１，２３０
と、減価償却費も簿価も異なります。

まず減価償却ですが、取得価額が異なることによる減価償却による差が９０。これは単純に減価償却超過として加算されますが、この差は会計上のルールに従ったが上に生じたものであるため、上場企業も圧縮の効果がうけられるように先日の通達があるわけです。

また圧縮積立金ですが、先ほどの繰り返しになりますが、法人税では圧縮積立金は取り崩さずに３００（５００×０．６）のままでよいとしています。

まず会計では税効果考慮後の３００を圧縮積立金としました。そして減価償却後の１，２３０－８２０＝４１０の簿価のズレですが、この４１０の意味合いは違う取得価額で減価償却したことよる会計と税務の差額です。税務上は簿価の差が５００のままでいいといっているのに会計のルールに従った結果４１０に減っているということは会計と税務のズレが結果として９０減少したことになります。

会計自らのルールでさらに税務のズレをつくってしまったわけですが、税効果会計ではこれをも捕捉しなければなりません。その意味でいきなり積立てたときと同時に９０×０．６＝５４を取り崩すということになり、これを逆の面からみれば、簿価差額４１０×０．６＝２４６が税効果後の差額であり、３００積み立てたのを２４６にするには３００－２４６＝５４取り崩せということになります。

税効果会計は、別表５(一)が出来てから留保項目について計算していくので、スタートは税務のようですが、将来減算・加算一時差異を期間損益に反映させより正確な利益を算出するのが目的であり、これはあくまで会計上のことであるため税効果を適用している法人としてない法人とに不公平が生じないように法人税法では会計でどのような処理をしても対応が取れるようになっているわけです。というわけでまずは会計ありきということですね。

正確なところはもっと専門知識をお持ちの方にご確認いただければと思いますので、このへんでご容赦ください。

お礼

お忙しいのに、丁寧に解答してくださり感謝いたします。
なるほど。減価償却を行った結果、解消された一時差異を取崩しという形で、会計上補うということですね。
分かりました。このへんで納得しておきます。有難うございました。