隣に自宅の基礎部分を削られ、境界線から侵入されて困っています。

質問

自宅の隣に大手建築会社が分譲マンションが建設しました。元々あった隣家は自宅が建つ以前に建てられ、高い塀もありました。自宅の土地の所有者と隣とが隣が建てた塀の外側までが隣の土地と確認していました。隣の塀を壊す前に桐の印を塀の外側に打ち付け、道路にも延長線上に印を打ち付けていましたが建設会社が新しい塀を作るにあたり、自宅の基礎部分のコンクリートを許可無く壊し、理由を聞くと私の家を測量したら書類よりも大きいから削った、と言うのです。既に建っていた塀の下まで掘って自宅の基礎を作ることはできません。昔の区画整理の時の測量記録を元にしたというのですが、近所の人に聞くと区画整理時には周囲の住宅も書類よりも大きい土地になっているとのことでした。また元の土地の所有者は自宅周囲の土地を切り売りしており、隣家との境界線がすべて一直線上には無いのですが、建設会社はマンションと接している別の隣家と自宅の両端を結んだ線を引き、その線からはみ出た領域をマンションの土地だと主張しました。そのときは双方の話し合いで建設会社と不動産会社が自宅基礎を削ったことを詫び、元に戻し、境界線は当方の主張するとおりで決着しました。今度は建設会社が新しく境界線側に作った花壇の外装のタイルが8mm境界線を越えて私の家側にはみ出ていました（前を隠されはみででいることは知らなかった）が突然許可もなく境界線の印をはがし、はみだしたところまで移動させようとしていたところを発見しました。理由を聞くと前の境界線が間違っていたといいます。これで2度目でどうしたらよいか困っています。

回答No.3

noname#4720

わざとやっているとしたならば大分悪質な業者ですし、法律を知らずにやっているとしたならば質の悪い業者ですよね。

仮に、wani02さんの方が隣家にはみ出して何か構造物を建築していたとしても、wani02さんに何の断りも無く勝手にそれらを取り壊したりするのは民事上の不法行為となり、wani02さんは相手に対して損害賠償の請求（民法７０９条）が可能です。
また、刑法上ではその取り壊された構造物が、人がその内部に出入りできる建造物である場合には『建造物損壊罪（刑法２６０条）：懲役５年以下』が成立しますし、建造物以外の構造物の場合には『器物損壊罪（刑法２６１条）：３年以下の懲役または３０万円以下の罰金若しくは科料』が成立します。

境界の印をはがして移動する行為は、『境界損壊罪（刑法２６２条の２）：５年以下の懲役または５０万円以下の罰金』が成立します。

刑法２６２条の２
「境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、またはその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は５0万円以下の罰金に処する。」

この罪は、例えその境界標の位置が間違っていたとしても、前の所有者とwani02さん宅とで両者了解の下設置した境界標である以上、関係者に対し何の了解も無しに勝手にこの様な行為を行えば成立します。

また、花壇という形であろうと、わざとwani02さんの土地を侵犯してきているとするならば『不動産侵奪罪（刑法２３５条の２）：１０年以下の懲役』が成立します。

相手業者の態度があまりにも悪質であると考えられる場合には警察に対して告訴するべきでしょう。例え最終的に証拠不十分で罪に問われなかったにせよ、精神的にはかなり痛い目を見ることになるでしょうし、懲りるでしょう。

民事的には、wani02さん側が所有権に基づく妨害排除請求の一つとして『花壇のはみ出している部分の撤去およびその部分の土地明渡し請求』をすることができます。また、度重なる不法行為による精神的損害に対する賠償として『慰謝料の請求（民法７１０条）』もすることができます。
花壇により侵害されたまま放置しておきますと、１０年または２０年後には所有権の取得時効（民法１６２条）が成立したとしてその分の土地所有権を失うことにもなりかねません。

早急に是正するよう申し入れ、従わない場合には速やかに民事訴訟を提起するべきだと思います。

また、裁判所を使わずに解決できそうな場合には、今後この様なことの起こらないように、その建設会社との間で境界に関する『協定書』を作成し、両者の間で境界に関する明確な取り決めをしておくと宜しいと思います。
この協定書の性質は、所有権の範囲を確定するためのものです。
境界の考え方には、所有権の範囲についての境界を表わす「所有権界」と地番の境界を表わす「筆界」の２つの考え方があり、学問上この両者は明確に区別されるものなのですが、この説明をし始めると長くなりますし、現実には、例えその両者の間に多少の違いがあっても、所有権の範囲について両者の間に争いが無ければそれ以後、その土地を新たに購入した人に対しても争いとはなり得ないので、所有権の範囲についての『協定書』を作成しておくことは今後の紛争を防ぐためにも有効なものだと思います。

以上述べてきたこと以外の方法として、建設業協会に相談をすれば、このような業者に対し、迅速に適切な指導がなされるようです。

また、建設業者は、建設業を継続するためは５年ごとに、その都道府県内のみに営業所を置く場合には都道府県知事の、２つ以上の都道府県にまたがって営業所を有する場合には国土交通大臣の、それぞれ許可を得なければならないことになっております。
従って、監督官庁であるそれら都道府県または国土交通省の許可担当部署に相談した場合にも迅速に適切な指導がなされるようです。