日本の部品産業や素材産業の強さと利益の薄さについて

このQ&Aのポイント
  • 日本の部品産業や素材産業は今でも強い存在ですが、その一方で利益率は低い傾向にあります。
  • 部品産業や素材産業は競争が激しく、海外との価格競争にも直面しています。
  • このため、グローバル市場での競争力を維持するためには、技術力の向上や付加価値の高い製品へのシフトが求められています。
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日本はまだまだ部品産業や素材産業は強いけど?

日本はまだまだ部品産業や素材産業は強いけど、部品産業や素材産業は利幅が薄いわけですか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.2

今まで海外で作ってた部材は、 もはや、逆になり、 運送費用など含めると、日本国内で 生産した方が安くなってきております。日本の賃金上がらずが、 かなり響いてまして、 日本で働くより、 アメリカなどで働いた方がいい。 まるで、日本は発展途上国に なってしまったような30年前から 止まったまま。 日本の魅力がまったく無いような 海外から働く方にそう言われております。 これからは、日本自国生産、 自給自足に方向転換する企業こそ、 生き残りになるかと思われます。 日本は今だに物価対策不十分であり、政治家の力無き情けない 時代が、世界から日本はかなり 遅れております。 自民党では、ダメなのでしょうね。 まるっきり社会経済を分析してない 証拠。 消費税増税により、自ら 首を絞めてるような経済。 逆に格差がかなり広がったのだから、消費税廃止にして物品税を 復活した方が、経済が活発に なるのだが。 上級国民が世の中動かしているのだから、反発する腐った輩が、 止めているかと思いますね。

rameznaam
質問者

お礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

rameznaam
質問者

補足

消費税廃止にして、毎年の予算の財源は確保できるのでしょうか?

その他の回答 (2)

回答No.3

毎年の予算財源なんか、 日本はあって無いようなもの。 支出が毎年大きく割れ、 常に国債発行。 アメリカみたいに新政策の予算作るために古い政策費や法案廃止とか、 やらない日本だから、一度政策すると振り返らない日本。 常にプラスプラスの足し算しか出来ない政治家。 元々、物品税でやっていたのだから、消費税廃止して、きちんと 法人税も取れば、充分賄えます。 消費税より 集まるかと思います。 上級国民の一カ月の贅沢三昧みれば 明らかですよね。 3ヶ月ごと新車入れ替えたり、 どういう暮らししてるのか、 物品税廃止したことにより、 贅沢三昧してますし。 かなり儲かってる法人なんか、 軽減策してますか、きちんと税金貰えば、消費税なんか上回りますよ。 上級国民をラクさせるために 上級国民が作った税金が 消費税なんですよね。 アホらしい。

  • okvaio
  • ベストアンサー率26% (1784/6829)
回答No.1

>部品産業や素材産業は強いけど >利幅が薄いわけですか? 利幅が薄ければ、弱いと思うのですが・・・

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