財務・会計・経理

工事請負注文書の印紙は　消費税を含めない金額で判断すればいいでしょうか、 例えば９１０万の場合　消費税９１万　合計１００１万 ９１０万の印紙か　１０００万を超える印紙か どちらでしょうか

以前自販機ベンダー事業をしていました。年間の売り上げが１0億ぐらいでした。 この自販機ベンダー事業を事業譲渡しました。 その際に帳簿整理の際に買掛金の残高が１億ありました。 帳簿のミスがこの時に初めてわかりました。 税理士さんから以下回答がありました。 「第58期の納税が膨らんだ一因として主に58期より前の期において仕入値引が計上もれとなっていたことを原因として買掛金が過大（仕入高も過大）になっていたものを58期に修正したことにより利益が増加したことがあげられます。 そのため、58期より前の期に本来納付すべき税金も含めて58期に一括で納付したという整理になるので過大に税金を払ったというものではなかったかと記憶しています。」 買掛金１億の残高相違は５８期より前の期である５７期のミスだけの数字と推測されますでしょうか。仕入の仕方にもよると思いますが２期～３期前から走り続けていたミスと考えられるでしょうか。 本来ならば以下のような仕訳で買掛金残高が0になるのではないでしょうか。 　商品仕入／買掛金　で計上 ↓ 支払い時　買掛金／普通預金　で処理 すいませんこの情報だけではなんのこっちゃかもしれませんが　何かわかればと思い質問させていただきました。

当方アパートを持参していまして、美容院、と整体院に貸しています。 両院とも一年間1、000万以内の売り上げです。 当方も一年間1，000万以下となります。 この場合にはインボイスは無視してよいとの意見がると聞き及んでいます。本当の所は如何なものでしょうか？

簿記、会計分野が好きで、独学で勉強しています。仕訳が大好きです。簿記が好きなことと、実際の経理実務が向いていることは、別でしょうか。実際の経理実務は、こまごまと売掛金を管理したりとか、細分化された業務をこまごまとやっているイメージなのですが、どうでしょうか。割と大雑把な性格なので多分向かないんだろうなと思っています。しかし、会計分野の勉強をするのは好きなので、なにかいかせないかなぁとか思ってしまいますが、実際の経理の仕事となると、また違うんだろうなと思っています。

テスト勉強をしています。 不明点がありますのでお分かりになる方が いらっしゃいましたら教えてください。 「資本的支出の額を損金経理している場合には 、償却費として損金経理をした金額に含まれる」 と記載がありました。 つまり、簡単にいうとどういうことでしょうか。 償却費とは減価償却費のこと？などと 考えているとますますわからなくなりました。 宜しくお願いします。

所得税の年税額が発生しても、確定申告が不要となる規定についての質問です。 以前、下記URLで質問し、おかげさまで結論を得たところですが、もう一歩踏み込んでの質問です。宜しくお願いします。 https://okwave.jp/qa/q9950958.html 問題の法令は、所得税法121条です。 この121条１項の一号及び二号双方に「当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）『又は』第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、」とあり、条文に『又は』とあるので、年末調整をしていない場合は、183条を満足すればよいことは理解できるのですが、その場合、さらにその前提として194条つまり「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を少なくともいずれかの会社に提出してあることが条件になっているのか否か、という質問です。 具体例で申しますと、年の途中で退職した人で、乙欄適用の源泉徴収票しか持っていない人は、121条の恩恵（確定申告しなくてよい）に預かることは出来ないという理解でよいのでしょうか。 121条には194条はかぶってくるのかこないのか、という質問です。 宜しくお願いします。

早くて一ヶ月に一度、遅くても半月に一度は、全員が集まり、「営業利益がー」とか「見積もりがー」とか「損益分岐点がー」とか「粗利率がー」とか話ししたりするのですが、よその会社はどうなんでしょうか？

資本金100万円で起業。 起業にかかる費用10万円。 残り90万円（現金）。 これを仕分けてください。

インボイス(適格請求書)について質問します。 (1)ネットで調べると、2023年10月の制度開始後のインボイス(適格請求書)は、「インボイス登録番号、適用税率、消費税額を記載した請求書」を紙で発行して顧客に郵送すればいいと読みましたが、その理解でいいでしょうか? (2)日経の次の記事(有料記事ですが無料会員なので全部見ました)では、「どんな備えが必要?」という項目の中で、上記の(1)以外に、「作業のデジタル化(会計ソフトの導入など)」が必要と書いているのですが、「紙」を顧客に郵送すればいいのなら、特別なデジタル化はしなくてもいいのではないでしょうか? 私の事務所では、20年くらい前から弥生会計のソフトを入れて手入力しているだけ(件数も多くないので)ですが、これでは足りず、特別の「作業のデジタル化(会計ソフトの導入など)」が必要なのでしょうか?

外貨預金（長期外貨預金）は 発生時換算方法をとっている場合、 期末帳簿価額×円相場をしなくてもいいのでしょうか。 売掛金とか買掛金に関しては発生時換算方法をとっている場合でも、 期末の帳簿価額を見て、 期末の円相場×期末帳簿価額をするようですが・・・。

受取配当金について教えてください。 受取配当金は基本的に益金参入ですか？ 益金というふうにも思えるのですが、 本を読んでいると、二重課税になるから 益金に参入されない・・・？ みたいなことも書いてあって良く分かりません。 受取配当金の中で益金になるもの、ならないもの があるということでしょうか。

検定試験（税理士試験などの難易度の高いものではないです） の勉強をしています。 交際費につて学んでいるのですが、 「自社の役員、従業員およびその親族を飲食店で接待した費用」 という問題がありました。 これは交際費に該当する、ということでしたが、 「自社の」とありますので、これは交際費には該当しないのでは ないかと思えてしまいました。 ただ、接待という言葉もありますし・・・ 接待という言葉があるから交際費にしていいのでしょうか？ 福利厚生費にならないから交際費になる、ということでしょうか？

細かい話ですが、x１年１月１日に購入した備品（定額法、月割り）をx２年４月１日に売却するとして、売却までの当期の減価償却費を計算する場合、当期の償却月数は、３ヶ月でしょうか、それとも４ヶ月でしょうか。つまり、１日でも１ヶ月にカウントするか否か、という質問です。 なお、会計期間は１月１日から１２月３１日とします。

H18までの定率法の償却率は、数学的な計算で年度ごとの償却率を決めていたと理解しているのですが、H19改正では、単純に定額法の償却率の250%とかとしているのは、なにか安易に感じるのですが、なにかもっともらしい論理はあるのでしょうか。

現在法人向けの小さな小さな不動産管理会社です。不動産は6件です。店子さんは大手さんです。従業員はおらず役員2名（私代取会長、息子取締役）+他人１名（代取社長・・・退職方向）です。 今後は息子がやっていきます。息子が昨年から会社に入ってきました。 今年は大きな修繕工事があり息子もわからないことだらけだったけど業者さんに聞きながら、弊社社長の交渉の仕方も聞きながら頑張ってきました。大学時代の先生だった企業診断士にも相談しているようです。 ①現在の社長の節税対策は役員報酬をあげることです。 この件を顧問税理士さんに聞くと以下の回答がありました。 「節税対策での役員報酬もありますが、修繕をまず先行してやることで今後の修繕費用は当然後ろ倒しに回すより前倒しでやった方がいいので。資産計上しないといけないものがあるのでケースバイケースではありますが　それも税金対策と言うこともありますし。機能維持修繕するならば費用処理できますし、役員報酬あげることよりもむしろ修繕をやったほうが節税といういみというか節税を踏まえた会社の経営としてはそっちの方がよりいいと思います。」 今の店子さんは大手が多いので出る時には即決かと思いますが、弊社としては長くいてもらうことを考えないといけないと思っています。 ②借入あります。１０年一口、８年一口、７年１口。財務諸表から金融はなんとかいいお付き合いは出来ている。 ③１つの不動産に５年後ぐらいに収用案件ありそう。 不動産管理会社としてどのようなことを考えていくことが大切になりますでしょうか。ご教示頂ければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

資格の勉強しています。 税理士試験などのことではないので、 初歩的なことですが確認させてください。 問題文で「更生計画認可の決定を受けて、受取手形の全額が切り捨てられます」と書かれていました。また、これについては何も処理 していません、ということでした。 つまり、どう解釈したらいいのでしょうか？ ①その金額は貸倒損失認定損、ということのようですが、 これは税務上の名称ということでいいでしょうか？ 会計上（いわゆる仕訳）は何も処理していないけど、税務の調整はします、その時の名称は認定損です、っていうことですか？ ②もし、これを税務調整するとしたら（別表で） 貸倒損失認定損ということで減算するっていうことですか？ それとも、会計上、認定損という仕訳をするのだから 改めて認定損です、と言って減算調整などはする必要は ないっていうことでしょうか？

赤字ってお金が足りないとか借金状態だと思うのですが、赤字だからってイコール倒産ではないのでしょうか。 お金がないのにどうやって会社を維持しているんだという気がしますが

経営者で複数の事業をやっていて「ここは赤字だけど他の仕事で利益出ている」という場合、どういう税金計算なのですか？

減価償却費の定額法の計算方式が、昔(H18年以前)と最近(H24以後）に取得したものとは方法が異なっていると聞いています。 最近のは、例えば耐用年数が10年の場合、取得価額に毎年「償却率0.1」を掛けるらしいのですが、結局昔の計算結果と同じになるのではないでしょうか。 なぜ、わざわざ「償却率」という紛らわしい名称の係数を導入する必要があったのでしょうか。

お世話になります。 輸入製品の見積りを作成することになりました。 買値+経費（船代金+輸入手数料+国内運賃） これに利益を足して見積りを作成するよう部下に依頼したら、輸入消費税と地方消費税も払っているのだからそれも足さないとおかしいと言われ、税は経費では無いと説明したのですが納得してもらえません。 どう説明すればわかりやすいでしょうか。 私自身深く考えた事がなく、これを機会に勉強しようと思います。 宜しくお願いいたします。