厚生年金

遺族年金という言葉ではないかも知れませんが、1500万程度の給与収入があった夫が62歳で亡くなり、専業主婦60歳が残された場合、夫の厚生年金の一部に該当する金額を、妻は自分の国民年金に加えて一生涯受け取れるのでしょうか。 仮に妻も働いており40年程度厚生年金を納めてきた場合はどうでしょうか。

在職老齢年金支給停止について　わからない所があります。 それは総報酬月額相当額の計算方法です。 前月までの過去１年分の総報酬÷１２で毎月事に計算しなおされるのか？　 それとも算定期間のようなものがあって　それが１年間計算に使われるのかということです。 もし支給停止があった時は　その支給停止がその月だけなのか？ ある一定期間　支給停止されるのか？ということです。 給料が毎月増減する職場なので　総報酬月額相当額が計算しにくいので困ってます。 ご教示　お願いします。

【タクシードライバーの年金受給額】ずっと若い時からタクシードライバーを続けていた人の年金受給額が月６万円でした。 サラリーマンをずっと続けて厚生年金も支払っていて、いまの年金受給額は６万円くらいなのですか？ ということは国民健康保険しか支払っていない人の年金受給額は月３万円くらいなのでしょうか？ 将来が不安になって来ました。

Ｓ５９年から厚生年金がある会社に勤め始めました。 現在は会社を一人で経営しており，月１５万の給与をもらっています。 Ｓ３６年生まれです。 会社の売上も減ってきており色々と考えております。 （相談） １　会社を経営しながら，年金を受給することってできますか？ ２　１が可能なら，それは賢明な考えなのでしょうか？

お世話になります、間もなく60歳になる妻のことです。 妻は、結婚前に約２年間の勤務経験が１度だけあります、これ以降の40年弱は専業主婦です。 年金定期便における報酬比例部分は、令和3年の定期便では63歳からも65歳からも同額の１万円弱、また令和4年と5年の定期便でも63歳からも65歳からも同額の4万円弱と、いっきょに約3万円も増えています。 一方、令和3年に企業年金連合会から届いた「年金の引き継ぎのお知らせ」には、支給開始年齢63歳で4万円弱、そしてこれは「国の老齢厚生年金の一部（代行部分）と厚生年金基金独自の上乗せ額を合計した額」と明記されています。 年金定期便がいっきょに３万円も増えたのは、厚生年金と厚生年金基金とを併せて日本年金機構が支給することとなったからではないかとも考えてもいます。 このことの解釈は①か②のどちらでしょうか？ ①日本年金機構または企業年金連合会から、老齢厚生年金と企業年金基金とを併せて4万円弱支給される ②日本年金機構から4万円弱支給され、さらに企業年金連合会からも4万円弱支給され、合計約８万円も支給される。 宜しくお願いします。

30歳から5年間、遺族厚生年金や障害厚生年金を受給していたとしても65歳に達した時にそれらの年金が支給停止になっていれば68歳に達した時に老齢厚生年金の支給繰下げの申し出を行うことができるでしょうか？ また30歳から5年間、遺族基礎年金や障害基礎年金、遺族厚生年金、障害厚生年金を受給していたとしても65歳に達した時にそれらの年金が支給停止になっていれば68歳に達した時に老齢基礎年金の支給繰下げの申し出を行うことができるでしょうか？ 理由（根拠条文等）も教えていただけると助かります

FP3級の勉強をしてるのですが、定年後も働く場合はそれまでの月々の給料の何パーセント以上でないとならないみたいな決まりはありますか？

厚生年金保険の基礎年金拠出金についてです 労働者1人あたりが平均的に負担している基礎年金拠出金はざっくりでいくらなのでしょうか？ 毎年払っている厚生年金保険保険料のうちどのくらいの金額が基礎年金拠出金として徴収されているのかが知りたいです

標準報酬月額の変更届出について、お願いします！ 標準月額表（健康保険・厚生年金保険の保険料額表）を見て、 28万だと21等級（標準月額：27万以上～29万以下）と記載があります。 上記のように28万で（21等級）←現在の報酬額でありますが、 そこで、（従前）28万⇒（今回）28万8千円に増額（変更した場合）は、すぐに変更する必要があるのでしょうか？　等級は同じだと考えます。 と同時に、社会保険料も変更になるのでしょうか？また、同じ従前のままの保険料でしょうか？ 社会保険に関して、お詳しい方、参考までに教えて下さい！

零細の法人です。従業員の月額の報酬を変更（増額）したいです。 申請等の手続きは、どのようにすれば良いのでしょうか＞ またその場合、年金事務所まで行かなければなりませんか？ アドバイス等お願いいたします。

昔ながらの夫が給与所得者で妻が専業主婦の場合、あくまでもざっとの計算ですが、夫が老齢基礎年金6.5万と厚生年金9万、妻の国民年金6.5万で、合計約22万程度。旦那さんが亡くなった場合は、厚生年金の遺族年金が6.5万（3/4）程度で、残された奥さんは自分の国民年金と合わせて13万程度の年金収入になる。という考え方で合ってますでしょうか。

閲覧ありがとうございます。 自分は無期雇用派遣として就職し1年目です。 理由があり退職を検討しています。 有給があるためそちらを消費してからと考えているのですが 例えば 20日締め日の場合有給を使い同月の30日に退職をしたとします。 上の例だとすると締め日から10日程経っているためその分の給与はその次の給与日になるかと思います。もちろん額は普段の半分以下ですがその場合も厚生年金、社会保険料は変わらず同じ額が請求されるのでしょうか？ 分かりにくくて申し訳ありません。どなたかご回答お願い致します。

私は二十代後半で定時制高校の学生です。 3点質問があります。 1つ目のは1月頃に両親から「朧気だが今年の6月でoo歳を迎える○○(私の名前)は会社の規則で扶養から外れるかもしれない」という内容のことを言われ、今年で扶養から外れると聞いたため先月迄に60万円程稼ぎました。 しかし誕生日を過ぎても一向に親から保険証の返却の話や扶養から外れる話をされておらず、「もしかしたら親の勘違いなのでは？」と思うようになりました。 皆さんこの件についてどう思いますでしょうか？ 調べてみても会社の規則で扶養から外れるという内容のページも見つからなかったので質問させていただきます。 2つ目はこのまま稼ぎ続けて収入が130万円を超えた場合どれ位厚生年金や社会保険に引かれるのかという点です。 これも調べてもよく分からなかったため質問させていただきます。 3つ目は103万未満に抑える。103万を超える、106万を超える、130万円未満に抑える、 このいずれかの選択肢の中でどれが1番収入面で得なのか教えてください。 それから前述の通り私は学生なのでその点も考慮していただければと思います。 私は厚生年金や社会保険に無頓着でしてホントに小学生でも分かるような分かりやすい説明でお願いします。 長文失礼しました。 回答の方よろしくお願いします。

自分で調べたので、合ってるかどうか教えてください。 1.自分が自営業、配偶者が会社員の場合、自分の方が1円でも収入が少なければ配偶者の厚生年金を分割できる。 2.相手が合意分割に同意しない場合は調停で、自分の収入が相手より少なければその金額に関係なく、ほぼ100％半分ずつになる。 つまり、自分の収入が1円少なくても200万円少なくても同じ年金額。

公式サイトに「支給率とは、最終月（資格喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が1月～8月であれば、前々年10月の保険料率）に2分の1を乗じた率に、被保険者期間の区分に応じた支給率計算に用いる数を乗じたものをいいます」と書かれています https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html この支給率の説明の中で用いられている「被保険者期間」とは「国民年金の被保険者期間」、「厚生年金保険の各号ごとのそれぞれの被保険者期間」のどちらでしょうか いずれでもない場合はこのサイトの支給率の説明に用いられている「被保険者期間」について具体的にはどの期間をみたらいいかについて教えていただきたいです 参照できるサイトも教えていただけたらありがたいです

遺族厚生年金と老齢厚生年金は65歳以後であれば併給されますが遺族厚生年金のうち老齢厚生年金相当分は支給停止され残りだけ支払われます それなら最初から遺族厚生年金だけをもらうのと同じじゃないですか？ 「遺族厚生年金と老齢厚生年金は65歳以後であれば併給される」という制度が存在することの意味ってどこにあるんでしょうか

2006年7月結婚、自分は自営業で国民年金のみ。配偶者が派遣社員で厚生年金。配偶者の方が収入は多かった。 2008年4月～2011年9月は配偶者の扶養に入っていた。 2011年10月から配偶者は無職。自分の自営業も赤字。 2013年1月～配偶者は派遣社員で自分は自営業だが配偶者より低収入。 2021年7月離婚。 3号分割分と合意分割分で、それぞれどれくらい増えるのか、教えてください。 なお、合意分割分は、自分が扶養に入っていなくても、自分の方が低収入ならもらえるんですよね？ となると、15年間のうちの、扶養だった3年半が3号分割、それ以外の期間はずっと自分の方が低収入だったので約11年分が合意分割となりますか？

「初診日の前日において、初診日がある月の2カ月前までの被保険者期間について、保険料納付済期間・保険料免除期間が合わせて3分の2以上あること」ですが、この「保険料納付済期間・保険料免除期間」に合算対象期間は含まれるでしょうか それとも合算対象期間は滞納期間として扱われるのでしょうか また特例措置である「初診日の前日において、初診日がある2カ月前までの直近1年間に保険料の未払期間がないこと」については合算対象期間は取扱はどのようになっているでしょうか 参照サイトなども教えていただけたらありがたいです

以下のページで以下のように書かれてあります 下1/3ほどのあたりです https://mycsr.or.jp/archives/576 「在職老齢年金制度により、報酬と年金額との調整で年金の一部または全部が支給停止になっているケースがありますが、この支給停止になっている部分については、繰下げしても増額の対象にはなりません」 高在老期間中でも繰り下げ加算分は増額の対象になるのでは？ もしならない場合、理由を教えていただけないでしょうか

厚生年金保険で2月15日から4ヶ月目といったら何月何日でしょうか 理由も教えていただけたら助かります（参考になるサイトなど）