自民党の9条改憲案は詐欺臭い

質問

• 改憲を論ずるに際してはその改正案、即ち新たに採用する望みの新条文の提示なくしてそれが不可能なのですが、驚くことに殆どの国民がその新条文を知らずして単に「自衛隊明記文言を付加する」とのみ観念的に解釈し改憲の是非を考えてます。
• 自民党9条改憲案は到底「自衛隊明記文言を付加する」の範囲に収まるものではなく、寧ろ現行9条を破壊することを目論んだ試みであると察せられます。現行の平和憲法・戦争放棄・最小限の自衛措置を定める9条の効力を全面的に無効化し、現在の国際社会において発生する全ての戦闘行為に（米国に追従しつつ）日本国が全面的に参画可能にするための9条改憲案です。
• 次は少し前の段階の自民党の改憲案です。現在もこれとほぼ同等のはずですが、違っていたら教えてください。第９条の２　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために【必要な自衛の措置をとることを妨げず】、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。以前の改憲案には有った「最小限度の」の文言も削除されてます。参考 http://blogos.com/article/286420/?p=1

回答No.6

koncha108

憲法９条の改正案は大いに問題ありですが詐欺とは思いません。自民党内での議論も報道され国民の目に触れていて判断材料もあるのだから。
問題はこれだけ大事な問題であるにもかかわらず本質的な議論が国民の間どころか国会でもさっぱり行われていないことで、たった今現在で言うといわゆる改憲に反対する野党６党の問題はあると思います。
現在の憲法９条改正案で「必要最小限度」と言う言葉が削除されたのはは、2015年に国民の反対をゴリ押しして成立した安保法制の違憲性を解消して、集団的自衛権の適用範囲を現在よりも更に拡げる余地を残すためでしょう。報道でも解説されているし過去の経緯を見れば自明な話でそれをわざわざ説明しないからと言って詐欺とは言えないでしょう。
現在の安保法制は明らかに違憲だと思います。しかし集団的自衛権を認めないとアメリカとの同盟関係に傷を残したままになるしPKOによる国際協力でも活躍できない。しかし現在のPKOの国連の考え方は人道を守るためにはそれを脅かす勢力と積極的に戦うことをうたっていてそもそもの日本のPKO参加５原則と真っ向からぶつかります。この矛盾に蓋をしたのは自民党だけでなく南スーダンに自衛隊を派遣した当時の民主党も同罪。
一方で国連は国と国との対立を解消するための戦争や侵略を認めていません。日本国憲法で言うと９条１項に相当するので、もし２項以降を今の案のように改定してこれまでの解釈を是認していくと平和憲法と自負していた日本国憲法が骨抜きになると思います。
私はその動きには反対しますが、国民の中に日本が他の国と同じ用になるべきだと考える人がいるのは理解するし、逆に日本が今の安保法制やPKO協力推進法を見直して国際紛争に一切関わらないとすると国際社会の中でどう言う立場でどう言う貢献をするのか代案は必要になると思います。
戦後から冷戦時代、世界に拡がるテロや内戦、中国の台頭など時代がどんどん変わっている中での国民の意志の再確認なので国民の理解と議論を深めないといけないのですが、いわゆる野党６党は周辺の問題で政権と自民党を責めることに終止して堂々と自党のポリシーを出していません。それどころか憲法審査会を含む国会審議への出席を拒否しているので、それこそ国民に対する義務を果たしていないと思います。
野党にしてみれば、どんな憲法議論がされようが最終的に国民投票で否決すれば良いのでまともな議論よりも政権、与党の印象を落とす方が勝算が高く安全だと思っているのかも知れませんが、大事な議論をしないと言う態度はおかしいと思います。野党をきちんと議論の席につかせると言うのも国民の役割じゃないかとも思います。

お礼

どうもありがとうございます。

補足

その回答の論旨ならば、自民党の9条改憲案の提示手法は詐欺的と言わざるを得ないのでは。
あなたが「違憲だと思」う「集団的自衛権の適用範囲を現在よりも更に拡げる余地を残すため」に安倍晋三と自民党各幹部が「単に自衛隊明記文言を付加するだけだ」と各所で弁舌をふるって9条改憲にまい進するという姿勢では。