国民年金の納付猶予にも失業特例が認められる？

質問

国民年金の特例免除に関する質問です。
私は本年1月末に前職を自己都合扱いで辞め、10月1日から厚生年金の出るところに再就職しました。
27年（2月から6月）については納付猶予が通りましたが、28年度の申請は落とされ、現在7月から9月分を請求されているところです。

離職票のコピーを同封して改めて申請すれば失業による特例免除が認められると聞きましたが、無職期間は実家に戻っていたので世帯主の収入要件で引っかかる可能性が大です。（働いていた期間中は別の市で一人暮らしでした）

そこで質問なんですが、納付猶予の方も失業者特例が認められるのでしょうか。
ネットで調べても「特例免除」という表現が使われていて、猶予が認められたという話を聞きません。
特に世帯主の変更がどの期間まで反映されるがが今一つ不明瞭です。

ご協力よろしくお願い致します。

回答No.2

simotani

失業免除には本人の所得を除外しますが、世帯主の所得は除外しません。
これは世帯全員の公租公課を世帯主が代表して役所に納付する事を求め(住民基本台帳法)、一方所得控除の社会保険料控除は実際に納付した者が取る(所得税法:源泉徴収を除き世帯員の誰か負担した者が控除を受ける)規定になっています。だから貴方の年金公課は世帯主に納付義務があり、代わって払った年金保険料の社会保険料控除は世帯主が取る訳です。
これが困るなら住民登録として世帯を分割して貴方単独の世帯を組む方法もあります。世帯を分割した以降は世帯主が変わりますから免除手続きもやり直しが必要になります。
但し世帯を分割した場合国保の世帯も分割されますから、もしご家族で国保の扱いですと貴方だけ別に均等割平等割が必要になります。また、国保の減免が世帯単位の為貴方が抜けた事で合計保険料が上がるとかも可能性としてありますし(均等割平等割とは別にです)、所得税・住民税の扶養控除も適用不可になります(同居していない場合と同じ規定を適用)。

回答No.1

177019

「失業による保険料免除制度」を受けられる可能性はあります。これはその年度または前年に退職（失業）の事実がある場合です。この特例も通常の免除と同様に加入期間にカウントされますし、年金額もアップします。なお、これは郵送による申請も可能で住民登録している市町村の「国民年金担当窓口」へ申請します。申請の用紙は市町村の窓口、社会保険庁事務所、日本年金機構ＨＰからもダウンロード出来ます。また、この毎年行う必要があります。免除の申請サイクルは７月から６月まで、７月になったらあらたに申請するようにしましょう。