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特例水準の解消時期が人によって異なる？
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=30106 特例水準の解消については、以前から承知をしていましたが、上記厚労省URLの※２でいう ※2 厚生年金の報酬比例部分について、一部の方（原則として昭和12年度以降生まれの方）はすでに特例水準の全てまたは一部が解消しているため、この場合は0.9％よりも高い増額となります。 とはどういうことなのでしょうか。 生年月日に係わらず、H25.10に1%,H26.4に1%,そしてH27.4に残りの0.5%が解消されるのではなかったのでしょうか。すでに全部が解消されている人って、どんな人（どういうこと）なのでしょうか。全員が同時期に同率だけ解消される仕組みではなかったのですか？
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http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12502000-Nenkinkyoku-Nenkinka/0000072680.pdf これの3ページ参考3のところ 平成12年度から平成14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、年金額は据え置く措置（物価スライド特例措置）が講じられたため、法律が本来想定していた年金額（本来水準）に比べ、2.5％高い年金額（特例水準）が支払われていました。 というのが特例水準なわけですが、平成13年度、14年度の新規裁定者の本来水準は、既裁定者よりも高くなっているのです。したがってそれらの年度に新規裁定された人たちは、それ以前の人たちとは本来水準と特例水準の差が異なるのです。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 >これの3ページ参考3のところ ↑ ということは、H24年ころに、「特例水準は本来水準より2.5%高いから、1%,1%,0.5%と、３年かけて返すんだ」、と言われていたのは昭和１１年度以前生まれの人に対するものであって、昭和１３年度以降生まれの人については、1%,1%と、２年かけて合計2%を返すだけでよかったということでしょうか？それにしちゃぁ、当時の当局のアナウンスはいい加減なもんですねぇ。
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