菅官房長官の弱腰外交について

質問

• 南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一、元ハーバード大助教授並びに在米日系人らの、グレンデール市慰安婦像撤去訴訟が話題になっています。
• コレに先立ちなでしこアクションから、元凶となった河野洋平に「談話に対する公開質問状」が出されました。
• 菅官房長官は件の裁判の推移に関心があるとしながらも、また、河野談話撤回を求める署名が政府に届けられているにも拘らず、これ程外交上の障害である件の談話を踏襲するとする理由は何でしょう？訴訟費用の援助はできないのでしょうか？なぜ具体策を示せないのでしょうか？保守系議員の支持者・支援者らはなぜ議員に働きかけないのでしょうか？

回答No.4

sudacyu

「河野談話」を撤回するなら、当時の宮沢内閣の政府公式見解を撤回するという認識に立って行わなければなりません。
「河野談話」を個人の責任として撤回しようと言う立場を取る限り、問題は解決できないでしょう。

＜参考＞
　官房長官談話というのは、官房長官個人の責任で発言されるものではなく、内閣の統一見解を官房長官が発表したものです。
　官房長官という役職は、『内閣官房』の長官と言う意味で、『内閣官房』は、一般企業であれば「取締役会」直属の企画室・秘書室・広報室の機能を持ったもので、その長である官房長官は、企画・秘書・広報担当取締役として、これらの室長を兼ねる立場です。

　一般にテレビなどで、「官邸では・・・・という案を作成中である。」とか「首相官邸では、・・・・と言う見解を示している。」という様な表現で出てくる『官邸・首相官邸』と言うのが、この『内閣官房』のことを指しています。

　現在、テレビ報道で菅官房長官のコメントが出される状況を、確認してください。
　官房長官は、内閣のスポークスマン＝広報・公式見解発表者を務めており、個人での発言は極めて少なくなります。

　政治家や外交についての公式見解の例にもれず、河野談話も「玉虫色の文章」つまり読む人の立場によって、幾通りかの解釈ができるような、含みの多い文章です。
　そのため、どの解釈が正しいのか、その後の国会で問題となり、当時の石原官房副長官が国会で答弁しています。

　内閣の見解について、官房長官が発言する。その詳細について、国会の場で自民党保守系議員から質問がなされ、官房長官の補佐である副長官が国会で答弁する。この流れならば問題ありません。
　河野談話が個人の責任に帰結するものなら、官房副長官がその詳細について国会の場でコメントすること自体が異常なものとなります。

　ですから、河野談話を変更するならば、「河野談話が内閣の統一見解」ということを踏まえた上で、変更する道を取ることになります。
「河野談話」の作成には内閣および各省庁が関与しており、その情報を取りまとめたのが『内閣官房』つまり首相官邸であり、その時の官房長であった河野長官が発表したから、「河野談話」という呼び名になっただけなのです。
　もし、今現在、何らかの内閣の公式見解が、まとまった参考資料などと共に発表される場合、内閣官房長官から発表され、それは「菅談話」という名前になります。

お礼

ありがとうございました。

むしろ様々な角度で検討した結果、吉田清治や千田夏光なる小説が元凶となったことを含め、誤った解釈をされていた、したがって新しい談話を述べたい、といったことで出して欲しいものです。

産経新聞によれば、韓国側から文言の書き直しを迫られた、ということです。ですから、それもこの際、国民にはきちんと説明する義務があるように思えますけれど。

いつまでも韓国ごときに舐められていいんですか、ってこと国民は納得できませんよ。だから弱腰・土下座外交するなという国民の怒りがあるのも事実なんですよ。綺麗事だけで外交はできないですよね。