マスコミと原発について

質問

マスコミは、なぜ原発の放射能の実体を、報道しないのですか？ 福島の子供の癌など少しだけ報道されてますが...北関東や東京など確実に放射能の影響があると思いますが、ほとんど報道されません。原発利権の圧力でしょうか？

回答No.11

WW-J · ベストアンサー

まず、
原発利権組織の圧力が方々にかかっています。マスコミに自由で公正な報道を期待する方が無理です。
それと、福島の高汚染地帯では子供の心臓病が多発しています。子供の甲状腺癌の多発と共にこれもチェルノブイリと同様の傾向です。
子供の甲状腺ガンは非常に珍しい病気で、福島のように多数の子供にそれが発見されたことはかなりの珍奇現象と言えます。
高度なスクリーニング技術により、通常ならば青年期・中年期に発覚する部類の甲状腺癌までもがその初期に発見されたにしても、かなりの多発と言えます。

次に、
福島はもとより関東地方に漏れ出た人工放射性物質による放射線量のレベルになりますと、「人体に影響が出る」と確実に言えます。
一般的に言って、自然界の放射線量に匹敵する程度の放射線量は、既に警戒レベルになります。
1mSvの被曝によって100万人中に50人が致命癌を発症し、15人が致命的遺伝子疾患を発症します。合計すれば100万人中に65人ほどが死亡する計算になります。（ちなみに100mSvの被曝になれば100万人中に6500人ほどが死亡します。）

世界平均では年間2.4mSv、日本標準では年間1.4mSvが自然放射線による被曝量ですが、
このレベルの放射線量でも上記のように多くの人々に癌が発症したり遺伝子損傷を受けたりしています。
年間1mSvというのはこれに匹敵するレベルですが、人口放射線による被曝量を年間1mSv以下にすることが法令や各種指針で定められています。
国が定めた除染基準や食品安全基準がこの指針に基づいた形で設計されていますので、大幅にそれに反する生活を送っている人でない限り、極端に大きな健康被害は受けずに済むと想定されます。

勿論、自然界の放射線によって受ける健康被害と同等以上の被害は受けているはずですが、そうであってもその被害を医科学的に確定することも難しく、よって加害者や国・行政機関は責任を逃れられます。
あとは個人個人の価値観によって住む場所を選定したり、生活の様式を工夫してください。。ということになります。国や行政や馬鹿マスコミに頼っても無駄なのです。

・ 癌になりたくないので国際線旅客機の乗務員にはならない。
・ 皮膚癌にならないために夏の強い日差しに長時間当たらない。
・ 肺癌にならないために自動車の排気ガスは吸わない。
・ 原発癌にならないために、放射性物質の多そうな福島近辺の食品は食べない。
・ 関東地方にも沢山あるホットスポット地域には出来るだけ行かない。

そういう細かな注意を払うことにより、総合的には大幅な長寿が期待できます。

お礼

回答ありがとうございます。同感です。我々、国民は残念ながら自分の身は自分で守るしかないようです。マスコミに、対する圧力は補足に書かせていただきました。原発の質問をすると、原発利権派と思える方の書き込みが多いと感じるのは、私だけでしょうか？

補足

回答ありがとうございます。マスコミが暴力で封じ込められてる一面もあるようです。原発利権の関係と思える事件は、多くあります。最近では、ガスタービンによる東京都独自の発電を計画していた猪瀬元知事が辞任に追いやられることもありまた。2011/6/4　読売新聞広告局　宮地正弘　(国会議事堂前の4車線道路で倒れていた) 記者会見で東電を激しく追求し、 司会から発言を止められた
2011/7/1　都議 樺山卓司（自殺扱いで変死）6/30までブログで放射線量測定結果を発表
2011/6/9　城南信金・安田常務　急逝(死因不明) HP上で脱原発を宣言していた
2012/1/3　三重県南伊勢町古和浦町議上村康広(猟銃の暴発で死亡) 中部電力が計画した芦浜原発に反対し、９３年の住民投票条例の制定に尽力した。 福島第１原発事故を受け、最近も各地で反原発の講演などを行っていた。
2012/1/26　千葉科学大危機管理学部小川信行教授(神戸の路上で病死)地震工学が専門。日本原子力学会所属
＊亡くなってはいないが、不当逮捕や更迭人事にあった人物です。 2012/2/19「週刊東洋経済」編集長　痴漢容疑逮捕 「東京電力偽りの延命」など特集し、東電に批判的雑誌  
2011/7/1　「ネイビー通信」の自称記者　車上荒らしで逮捕 場違いな印象があったが、東電の体質批判を会見席上で批判。
2011/3/12　原子力保安院　中村審議官 3/12の会見で「炉心溶融の可能性が高い」と発言した直後、保安院は会見担当を交代。
＊３.１１以前の原発関係者の不審死(一部)
2011.2/14頃　もんじゅ燃料環境課の男性課長57歳　敦賀市内の山中で自殺か装置落下事故の復旧作業を担当
2010.4/13　中国電力緊急対策本部・電源事業本部の男性部長 飛び降り自殺、島根原発１、２号機で発覚した点検漏れ問題で、中国電力の緊急対策本部で原因調査に当たっていた
2006年　大間の市民 大間原発に土地を一人だけ売らず、原発敷地内に家を建てようとした人
交通事故？で死亡。娘がその遺志を受け継ぐ （通称あさこハウス）
2002.10/25石井紘基議員　暴漢に襲われ死亡原発利権を追及していた
1997/3/19　東電ＯＬ殺人事件父が東電社員で、娘が東電に入社父は、原発の危険性を指摘したため、降格させれら52歳で病死父と同様に反原発派になり論文も提出ＯＬどころか企画部経済調査室副長と立派な管理職そのときの部長が勝俣会長、課長は藤原副社長（参考文献：東電OL殺人事件 [単行本] 佐野 眞一 (著) ）
1996/1/13　もんじゅ総務部次長　西村成生　宿泊先ホテルから飛び降り自殺動燃もんじゅ事故ビデオ隠し内部調査員
1989/2/28　福島県田村郡都路村の青年会に所属するＳさん　女性教員トイレの便槽で怪死
他にも佐藤栄佐久前福島県知事が建設会社の賄賂で起訴されるも無罪になった事件があります。
　佐藤知事は、東電の事故隠し問題が発覚したときに、再稼働に反対していた知事です。本当に深刻なのは、原発ジプシーと呼ばれる社会的弱者の作業員たちの低線量被ばくによる後遺症と死亡が今も語れることがないことです。それが明るみにでれば、一般市民も被曝の怖さがわかってしまうから、秘密にされるのでしょう。