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【専従者給与にてついて】
mukaiyamaの回答
- mukaiyama
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＞年商は９６０万程度… 売上高で税金が決まることはないですから、これはどうでも良いです。 粗利はどのくらいですか。 いやもっと細かくいうなら粗利でもだめで、専従者給与を 0 と考えた場合の「課税所得」がいくらほどかという話になります。 ＞よく住民税や所得税の観点から『８万円』とか『８万５千円』と… これは、ボーナスはないとして、専従者が所得税を 1円も払わなくて済むのが 8万 5千円円程度、住民税も全く払いたくなかったら 8万円以下となるのです。 専従者が所得税を払わないとしても、事業主が累進課税で高い所得税を払うのでは、意味ありません。 ＞シュミレートの方法も… 専従者給与を 0 と考えた場合の「課税所得」が 500万だったとして、 【専従者給与 102万の場合】 ・事業主の所得税 (500 - 102)万 × 20% - 427,500 = 368,500円 ・専従者の所得税 0 ・夫婦合わせた所得税 368,500円 (復興特別税は無視してあります。以下同じ。) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 【専従者給与 180万の場合】 ・事業主の所得税 (500 - 180)万 × 10% - 97,500 = 222,500円 ・専従者の所得税 {180 - 65) - 38 } × 5% = 38,500円 ・夫婦合わせた所得税 261,000円 (給与所得控除は 24年以前の算式によっています。以下同じ。) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 【専従者給与 240万の場合】 ・事業主の所得税 (500 - 240)万 × 10% - 97,500 = 162,500円 ・専従者の所得税 {240万× 70% - 18万 } × 10% - 97,500 = 52,500円 ・夫婦合わせた所得税 215,000円 住民税はどれも大きな差は出ません。 ポイントは、所得税が累進課税であるのに対し、住民税は 10% 一律だということです。 ほかに、国民健康保険税も考えないといけませんが、国保税は自治体によって算出法が大幅に異なりますので、ここでは言及を控えます。 いずれにしても、一国一城の主なのなら、これら各種税金の算定方法ぐらい熟知していないと、良い経営者とはいえません。 もう一度勉強し直して見てください。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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お礼
mukaiyama様 詳細なご回答誠にありがとうございます。 仰る通り勉強不足で申し訳ございません。 大変参考になりました。 決算書を元に、算出してみます。 ありがとうございます。
補足
専従者給与を 0 と考えた場合の「課税所得」は、 【431万円】でした。 質問しておきながら、情報不足で申し訳ございません。