うん無駄遣いも特定秘密保護法案に...？

質問

うん無駄遣いも特定秘密保護法案に
ここにほぼ黒塗りになった1万8千円の飲食費に関する外務省の文書がありますが、「秘　　　無期限」と書いてあります。この程度でさえ、外務省は秘密にするのだから、特定秘密保護法案にある「防衛」や「外交」などの情報が秘密指定され、国民の監視対象外に置かれることは目に見えています。権力の腐敗と税金の無駄遣いを招く恐れがあります。外交機密費や官僚接待などの情報公開訴訟を通じて実感したのは、「秘密にすれば、腐敗する」「情報公開をすれば、無駄遣いは減る」ということです。秘密にできるお金は何にでも使える。それで、外務官僚は何百万円のワインを年度末に買っていた。元外交官は「自分たちで飲んでいた」「文書の7割ぐらいは秘密のハンコを押す」と教えてくれました。地方自治体でも「知事交際費」が議会対策として県議を接待するために使われていましたが、私たちが公開請求をしていくと、知事交際費が激減した県が出てきました。必要性の乏しい無駄遣いをやめたということでしょう。

　今回の法案では、特定秘密を大臣（行政機関の長）が指定しますが、「これで大丈夫」というのはマヤカシです。膨大な件数の情報を大臣が逐一チェックできるはずがなく、結局、官僚が決めることになります。特定秘密保護法案が成立すると、「テロ対策」などの理由で秘密の範囲が拡大し、情報公開を阻む壁がさらに高くなるのは確実です。そして特定秘密という高い壁に囲まれた官僚の無法地帯をつくることになりかねない。“官僚の無駄遣い助長法案”ともいえます。いまだに官僚の隠蔽体質がはびこる日本に必要なのは、新たな情報公開法制定（法改正）なのです。

簡単に言えば官僚の都合いい道具になる

回答No.2

AkiraHari

無駄遣いもそうですが、本質は主権者がだらなのかだと思います。
日本国憲法では前文で「主権が国民に存することを宣言し」と明確に主権在民を述べています。
その主権者である国民が国の重要なことについて知らない知らされないという状態に置かれることが問題です。知らないので何が正しいかも判断できなくなります。国民はただ従うだけの存在にされてしまいます。考え判断するのは政府官僚であって、国民は従う存在となります。
第三者機関も首相が第三者的立場でなどととぼけたことを言っています。これでは何を秘密にするか政府官僚が勝手に決められることになります。しかも、６０年たっても公表しないことも可能にするなどアメリカの制度と比較しても明らかに主権者である国民がないがしろにされています。アメリカでは強力な権限を持った第三者機関もあり、基本３０年で公開されます。実際この公開で１９７２年の沖縄返還において秘密協定がありアメリカが負担すべき経費を日本が負担していたことがわかりました。日本ではこの負担を不問にして情報を入手した方法が不適切だという問題にすり替えています。西山事件の本質は沖縄返還に際してアメリカが負担すべき経費を日本が肩代わりしたという秘密協定が存在したということです。
原発についても秘密にされるのではないかとして福島県議会秘密保護法案に慎重な対応を求める意見書を可決しています。秘密にしている事項まで秘密にされかねません。これほど危険で非民主的な法案はありません。