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国民年金の追納
noname#212174の回答
長いですがよろしければご覧ください。 （※不明な点はお知らせください。） ＞全額免除は年金額が１/2になる。となっていますが、例えば全額免除が1ヶ月だけでも、1年でも1/2なのですか？ いえ、違います。 「老齢【基礎】年金」（いわゆる国民年金）の支給額を計算するときに、「保険料を半分納めた場合と同じになる」ということです。 たとえば、「480月」のうち、「2月」を全額免除になっていたと仮定します。 「保険料を半分納めた場合と同じになる」ので、「保険料を納めていない期間が1月」の場合と同じということになります。 この場合の「老齢【基礎】年金」は、以下のように計算します。 「老齢【基礎】年金（満額）」×｛（480－1）÷480}＝支給額 『老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3222 ＞私が支払っても扶養に入っているので、夫の会社の年末調整で支払った証明みたいな物を提出すればいいのか、又は来年自分の確定申告で提出した方がいいのでしょうか？ 「社会保険料控除」は、「扶養に入っている」こととは無関係です。 ちなみに、一般的に「扶養に入っている」は、以下の様なことを指しています ・「健康保険の被扶養者」に認定されている ・「国民年金の第3号被保険者」に認定されている ・税法上の「控除対象配偶者」である ・配偶者が、勤務先から「家族手当（扶養手当）」を支給されている --- 「社会保険料控除」は、「保険料を支払った納税者」が申告できる「所得控除（税法上の優遇措置）」です。 また、「生計を一（いつ）にしている家族」の保険料を代わりに支払った場合も、その納税者の「社会保険料控除」として申告してよいことになっています。 『社会保険料控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm ≫…納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合… 『生計を一にするQ&A』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm ※あくまでも税法上の「考え方」です。「生計を共にする」とも違います。 ということで、「1210823さんが（貯金などから）支払った」場合は、ご主人は申告できない、というのが「原則」です。 ただし、「夫婦」の場合は、民法上の「相互扶助の義務」がありますし、「生活の財布は同じ」だったりするのが当然でもありますので、税務署が「夫婦どちらが支払ったのか？」などとと説明を求めたりはしません。 『Ｑ．夫婦間の協力及び扶助の義務とは？』 http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-43.html とはいえ、「夫婦ならなんでもあり」ではありませんんので、「申告内容におかしなところがある」なら説明を求められることがあってもおかしくはありません。 『確定申告後に税務署から来署案内？』（2011/01/18） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html 『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html --- ちなみに、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」は、通常、税務署には提出されません。 『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm >>…この申告書は、…税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません… ＞今回は平成16年のみのハガキでしたが、17年のは来年に知らせのハガキが来るのでしょうか？ ＞今まで全額と半額免除になっている何年分かを全部まとめて払う事は可能なのでしょうか？ 「追納」は、「10年」経過するとできなくなりますので、それを知らせてくれているだけです。 ですから、希望すればいつでも納付可能です。 『免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651 ***** （備考） 「社会保険料控除」は、「1月1日～12月31日」に納付した保険料が対象です。 そして、違う年の所得控除としては申告できません。 つまり、「平成25年1月1日～12月31日」に納めた保険料は、「平成25年分の年末調整」か、「平成25年分の確定申告」でしか申告できないということです。 『社会保険料控除 Q&A』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm 『年金Q&A（社会保険料の控除証明）』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=022 『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日） http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/ 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。 ***** （その他参考URL） 『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ --- 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。 『所得金額とは｜一宮市』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html 『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/ --- 『確定申告書を提出する義務のない給与所得者が還付申告できる期間』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.htm#q1 --- 『【確定申告・還付申告】＞Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『各種控除一覧表｜彦根市』 http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html （多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html --- 『「家族手当」とは、どういう意味ですか？』 http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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