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アトピーで海外旅行保険に入れない現代日本は異常?
- 某安物の損保会社に確認したら、高飛車な担当者に「入れません」と言われました。
- アトピーで顔が痒いので、2ヶ月に一度ほど病院に行くだけです。
- 最近の日本社会は異常ではないでしょうか?
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ひどい対応の保険会社について(明らかに法律逸脱)、 通話録音をネットで公開しようと考えたことがあります。 ところが社名が入ったまま編集なしで流すと、 名誉毀損罪に問われる可能性があると専門家から指摘を受けました。 ※日本の名誉毀損罪は真実かつ違法行為の公開でも成立する。 公営企業(水道・ガス)の場合は、 刑法230条2の3項により意図的に悪意ある編集などをして 真実をねじ曲げない限り問題ないとのことでした。 この法解釈は本当に正しいのでしょうか? コールセンターの話ではありませんが、 本当ならば、仙台市や松山市(仙台市ガス局・松山市ガス局)のように 自治体がガス事業を行っている場合は、 市民は担当者(公務員)の対応に問題があった場合に やりとりの録音を公開しても問題ないのに、 札幌市(北海道ガス)のように私人たる民間企業が ガス事業を行っている場合、 市民が同様の事をすると名誉毀損罪に問われる 可能性が遥かに高くなります。 (少なくとも2の3項は適用されない。 相手が私人の場合、残された救済手段は 「公共の利害」に関する事実であると認定されることのみ。 この要件を満たすのはハードルが高い。) 市民はガス事業者を選択できません。 (保険会社は少し事情が違うかも知れないが・・・。) これが「法の下の平等」に反しないということが、 一体どう説明されるのでしょうか?
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台湾機で暴れた邦人の顔を国内サイトにリンクした場合 https://okwave.jp/qa/q9416582.html 台湾機で問題を起こした日本人3人の顔写真が、 台湾のマスコミによって公開されています。 しかし、その台湾の報道URLを、 日本国内の影響力のあるサイトに貼り付けると、 日本法による名誉毀損罪に問われる可能性があるそうです。 この質問の質問者(素人のフリをして質問した)である私が言うのもなんですが、 回答者2名様の回答は、現状の一般的な法解釈において、 あながち間違いとも言えないのです。 10年前に、大阪で痴漢でっち上げ事件を起こした女がいました。 罪のない男性の誤認逮捕まで引き起こしたこの女ですが、 近畿ブロック(関西エリア)のニュース番組で氏名や顔写真が公開されました。 ところが、プロの弁護士にも確認をした上でお話しますと、 近畿ブロックでしか放送されていないこの女の氏名や顔写真を、 個人がインターネットなどで全国区に広めると、 特段の理由(自身の身に迫った具体的な危険があるなど)がない場合、 名誉毀損罪に問われる可能性があるそうです。 あなたは今の日本の名誉毀損罪(刑法230条)についてどう思いますか? (刑事では、公開された事実が真実である場合は、実際には立件されにくいものの、) 「相手が名誉毀損だと言えば名誉毀損」 という理屈がまかり通っているのです。
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名誉毀損罪(親告罪)という犯罪があります。 公開した事実が真実でも成立します。 その事実が犯罪であっても、 それが公訴訴提起前でも、公訴提起後であっても、 同じ私人(注意:NHKもここでは私人扱い)でありながら、 報道機関ならば映像を晒しても罪にならないのに、 一般人が防犯ビデオ映像をネットでさらせば、 事実上(法理論ではない)名誉毀損罪になります。 痴漢被害と同じく、 事実上(法理論ではない)被害者が名誉毀損だと言ったら、 それは名誉毀損だという傾向が日本では非常に強いです。 上司のパワハラをICレコーダーに記録して、 それをネットに流した場合はどうでしょうか? プロの法律家でも見解が割れます。 (1)公務員の場合は、仕事内容と直接は関係ないパワハラでも、 刑法230条に公務員に関する項があるため、 名誉毀損にはならないとする法律家が少なからずいます。 (2)大企業の従業員についても、 社会的に影響力の強い会社であれば、 公共の利害に係る事実であるため 名誉毀損に問われないという法律家が中にはいます。 もしもこれが本当だったらどうなるでしょうか? 結果として、官公署・大企業の労働者が、 パワハラを社会に告発する機会に恵まれます。 (※もちろんパワハラやセクハラは個人的問題なので、 職場の性質・規模は関係ないというまっとうな見解もある。) 中小零細企業の従業員がネット告発をすると、 名誉毀損でパクられます。 日本の労働者の7割は中小零細企業の従業員です。 中小零細企業の従業員に「パワハラだ。」と騒がれ、 反乱されて一番困るのは、 既得権を持った社会の「支配層」です。 そう考えると、名誉毀損罪は間接的言論統制手段であり、 国のずる賢いキャリア官僚らが密かに編み出した、 事実上の【治安維持法】ではないでしょうか? ・・・さて、あなたはこの考え方をどう思いますか?
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現代の日本社会は女に甘過ぎると思いますか? 日本の社会では「女性の一方的主張」で、 男性が逮捕されることがしばしばあります。 おととし大阪で起きた痴漢でっち上げ事件では、 無実の男性が女の虚偽告訴により逮捕されましたが、 虚偽告訴をした女の顔写真が公表されていません。 他にも京都で、近所同士の騒音トラブルが原因で、 女が「暴行された」と虚偽告訴を行ったことにより 近所の男性が誤認逮捕されていますが、 この女は氏名すら公表されていません。 日本社会は女に甘過ぎるとあなたは思いますか? 女性が過度に保護されていると思いますか? しかも日本では、 マスコミが報道していない容疑者の氏名や顔写真を、 一般人がインターネットなどで 公表すると名誉毀損で逮捕されます。 実際に詐欺被害者の男性が、 犯人の女の氏名と顔写真をインターネットで公表し、 名誉毀損で逮捕された事例があるようでます。 なお、インターネット上で氏名などの公表を呼びかけた場合も、 それが原因で実際に誰かが氏名を公表すれば、 呼びかけた側も犯罪を教唆した者として同罪に問われます。 この点、日本社会は女に甘過ぎて、 逆に男性の人権が不当に抑圧されていると思いませんか?
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お礼
ありがとうございました。 海外でのアトピー悪化した場合の現地治療を 保証してくれなんて言っていません。 (アトピーだってそんなに悪い訳じゃないし。) ・・・既往症に保険が下りないのは大体どの業者も一緒です。 (金持ちが入る高級保険は別だけど…私みたいな庶民には無縁。) ただ病院でアトピーを診てもらっただけで、 保険加入そのものがダメと言われたから、 私は頭に来ているんです。 アトピーの人は、台湾の雨や台風、 台湾人のガサツなホテルマンのせいで デジカメが壊れても、 アトピーだからという理由で 結果的にデジカメの修理が受けられないなんて、 信じられません。
補足
皆様どうも。 えっと、質問の件ですが、 【答え】(と、私が言うのも変ですが)は、 アトピーと【因果関係のない】デジカメ破損につき、 アトピーの不申告を理由に 保険金不払いとはできないはずです。 契約を解除されても、保険金は払わないと、 恐らく国からお叱りを受けると思います。 保険屋は理由を問わず 通院しているか否かを 問題にしているそうですが、 「通院」の定義って何でしょうか? 私だって2ヶ月に一回と書きましたが、 継続通院ではありません。 最近増えただけです。 全く病院に行ったことのない人なんていないはずです。 何が通院に当たるか、定義・線引きが曖昧で、 たずねても、 「書いてある通りです」 「他社(保険会社)の事は知りません」 と高飛車に言われました。 「通院」の定義が曖昧なため、 「この程度なら通院に当たらないだろう」 と、告知義務事項に該当することを知らずに 申告しない人もいるでしょう。 しかも、確認したところ、 アトピーで病院へ行っていた事実があれば、 告知義務違反だという理由で、 「デジカメ破損に係る保険金も下りないことがある」そうです。 恐ろしいですね。