日本の慰安婦賠償問題について考えてみよう

質問

• 国連の人権委員会で日本に対し元慰安婦への賠償を求める非難が相次いでいますが、日本政府はアジア女性基金を通じて既に賠償を行っていることを指摘し、非難に納得しがたいと感じています。
• アジア女性基金からの賠償を受け取った東南アジアの国々は今回の非難には参加していないようであり、非難の主張が一部の国によるタカリ行為である可能性を示唆しています。
• 日本のマスコミ報道は一方的に韓国側の主張を支持する論調が目立ち、客観的な報道が欠けていると感じられています。このような報道態度は嫌韓感情を増幅する可能性があり、問題解決には向かっていないと指摘されています。

回答No.7

dagon2012

＞みなさんは慰安婦賠償問題についてどう思っていますか？

また、思いつきの垂れ流し＋どう思いますか?　パターンですか・・・
質問内容は明確にして戴かないと、論点を逸らして責任の所在を拡散しようとしたり、低レベルの　ごりっぱないけん　の吹き溜まりになってしまいます。

回答：事実を明らかにて、以後同じ事が起らないように潰すべきです。

しかし、質問者様の慰安婦についての認識も誤っていると思います。

従軍慰安婦問題の焦点は、日本政府・軍が組織的に強制連行を行い、その女性に意志に反して慰安所での労働（売春）を強要したか否かです。
質問者様は、賠償を事実としている事から、彼女達の強制連行を認めていると思われますが、そのような証拠・資料は発見されていません。

当時は、売春は合法でした。
慰安婦とは、軍が民間に要請して経営させた、軍人専用の慰安所（娼館）で働く売春婦さんのことです。
その目的は、兵士のストレスの発散させ、治安の維持（一般人への暴行事件の防止）、性病の防止、女性関係による機密の漏洩防止等が目的でした。
これらの目的をクリアする為には、軍は慰安所の経営状態（衛生管理、賃金・休暇等の待遇、雇用契約の合法性）を軍は把握・管理する必要があり、その方面での関与はしていました。
そして、そこでの慰安婦の待遇は他の民間の娼館より良いものでした。

実は、連合国も、「従軍」慰安婦は認めていません。
極東軍事裁判に、慰安婦が出廷して証言していますが、法廷の判断は合法的に募集し本人の意思で就業していたという結論で、犯罪性はないとしています。

ということで、犯罪被害者としての「従軍」慰安婦は存在しません。
である以上、賠償の必要はありません。（実際賠償はしていません）

外交的には、日韓間の諸問題は1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という合意が両国間で為されています。
その為に、交渉段階で、双方がそれ以前の過去の問題を提示し、それらについて協議しています。
ところが、その重要な条約の交渉過程において、韓国は慰安婦問題を全く取り上げていません。
(日本政府は、韓国にたいして、正当な要求には応じるので、証拠と資料を出すように求めていました)

韓国が言うように、大規模な強制連行（20万人）が事実であるなら、当時から朝鮮人の間では大問題になっているはずで、それへの補償を条約で求めなかったら、国民が納得しない筈です。

この条約で「日本は韓国に賠償をした」と誤解している人が多いようですが、それは間違いです。
この条約で支払ったのは、今まで一つの国だったので、先延ばしにしていた貸し借りの清算です。
それに、韓国は終戦まで日本の一部だったので、連合国は戦勝国としての賠償請求権も認めていません。
併合時の政策も、賠償が必要となるようなことはしていません。
（これらの件は質問から外れるので詳細は説明しません）

「女性のためのアジア平和国民基金」（「アジア女性基金」とは違うものです。多分ｗ）は、村山政権に設立されたものですが、両者には↓のような問題があります。

まず、「村山談話」は「戦後50年の国会謝罪決議」の後に発表されたものです。

「戦後50年の国会謝罪決議」
成立の経緯
６月９日（金）夕刻国会対策委員会幹部（新進党）より、衆院議員に「本日は本会議は開会されないので各議員は選挙区に戻られたし」という通知が伝えられ、多くの自民党議員が帰りました。
（通常、議員は土日は選挙区での予定が入っており、早く戻りたいと思っています）
その直後、土井たか子衆議院議長が、突然に衆院本会議を開催しました。（PM７:５３）
その会議で、「戦後50年の国会謝罪決議」が提出され、わずか６分で可決し、（欠席２６５名、出席２３０名）その後散会しています。
参議院は、この経緯と内容の異常性から、同決議の採択すらしていません。

問題点
国会は立法機関であり、思想信条の自由と密接に関係する特定の歴史観を宣明する場ではない。
それ以前の歴代内閣は、歴史の評価は後世に任せるべきで、総理大臣がその善悪を公表するような問題ではないという姿勢です。

決議後のメディア・世論の評価
大原康男（国学院大学教授）が、国会議員285人の支持の元、506万人を超える決議反対の署名を集めた。
決議推進派は自治労の組織を基礎として運動を展開したが、31万人分の署名に留まった

メディアの評価（星浩　朝日新聞政治部　「世界」　1995年8月号）
「国権の最高機関が採択した決議は、出席者が半数に届かない議場で行われたのだった」
「採択の経過でも混乱が際立ち、決議は傷だらけとなった」
「敗戦から５０年。政党間の妥協の産物となった戦後決議は、アジアをはじめとする世界に対する日本からのメッセージとしてはあまりにも内容が乏しい。国際社会の理解はとうてい、得られないだろう」

村山談話は、この「戦後50年の国会謝罪決議」の欠陥を補うために発表したものです。
談話は少数の人間により作成され、自民党内で事前に案文を見たのは、橋本龍太郎氏や野中広務氏ら一部でした。
野坂官房長官は、閣議決定をスムーズに行う為、「有力閣僚や与党幹部に内容は詳しく説明せずに、『ただただ、頭を下げて』根回しにまわった」と報じられている（産経９５年８月１６日）。
同紙はまた、野坂官房長官が、内容を伏せたまま、ひたすら頭を下げて根回しをする一方で、もし、反対する閣僚が出てくれば「お引取り願うだけ」つまり、辞職してもらうだけだと強気でもあったと報じている。

「村山談話」は上記の経緯から社会党の都合で、他の政党の閣僚を恫喝して通したものであり、その前提である「戦後50年の国会謝罪決議」も国会で承認されたものではありません。

である以上、日本の公式見解や日本人の総意として出してよいものではないはずです。

もちろん内容自体にも問題がありました（動画参照）

これらの決議は、国際社会での日本の立場の弱体化を狙ったものであることは、以下の会話の内容から明らかです。
事実、これ以降、首相が交代するたびに、売国メディアからこの談話の踏襲を確認され、日韓問題で大きな枷をはめられる結果となっています。

「そうじゃのう」村山富市　インタビュー辻元清美　第三書館刊　発行者　北川明（辻本の内縁の夫：元赤軍派）

辻元　私たちも政府・自民党に迫っていくときに、「あの談話を踏襲しているんですよね」と質問を必ず予算委員会でもするんですよ。そうしたら、向こうは「はい、そうです」と。
　村山　否定せんわな。
　辻元　言わざるを得ないので。
　村山　そうじゃ、そうじゃ。
　辻元　一回やっておくと効果は大きい。
　村山　それはそうじゃ。一貫してそれを否定できんことになるから。
　辻元　そうですね。
　村山　あの談話は、僕はそれなりに意味があったと思うね

「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金ではなくて）は、上記のような日本に悪意を持った村山政権によって設立されたものです。

動画の質問にすら満足に答弁できないような、政府が行った談話や基金にどれだけの正当性があるというのでしょうか。

基金についても不明な点があります。日本国政府からの資金70億円と民間募金が使用され、一人200万円の「償い金」（総額５億6000万円）が支給され、医療・福祉事業（総額５億1000万円）も実施される事になっていました。
ところが、韓国では、日本からの謝罪・賠償ではないという理由で、20名中７名しか受け取りませんでした（オランダ79名、台湾・フィリピンで278名）。結局、基金は2007年に解散され、残りの基金の使途は不明のままです。
残りはどこに行ったのでしょう。

お礼

ありがとうございます！