格差社会とは？

質問

こんにちは。

格差社会とは何を指すのでしょうか？
また、それはほとんどの場合「問題」として取り上げられると思いますが、その問題点とはなんでしょうか？

回答No.26

javaeg · ベストアンサー

補足。No.20
＞これらの問題に対して具体的に活動している組織などあるのでしょうか？
はい、実現できるかどうかは別にして民主党は核心を突いていると思います。
改革は、痛みが伴います。
既得権を持っている人の中には、猛反発する人がいます。
民主党は、ビビっています。
http://www.dpj.or.jp/article/100627/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%83%BB%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E3%80%8C%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%83%BB%E7%A8%8E%E4%B8%80%E4%BD%93%E6%94%B9%E9%9D%A9%E7%B4%A0%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E6%B1%BA%E5%AE%9A
野田さんの施政方針演説だったかな？「正規・非正規の格差の是正と」と言っていました。

この問題の原因は、根深いと思いますよ。
現実と制度・法律の乖離。

同一価値労働同一賃金を実現したからと言って、
格差なる訳ではないです。
正社員のワーキングプアも居ます。

あと問題になるのが、格差が固定化、
貧乏人の子供は、十分な教育が受けられなくてまた貧乏になるとか。
子育てにお金がかかる為、生活がやっとの低賃金では結婚・子育てまで行きません。
http://blogos.com/article/10169/?axis=&p=1

「社会保障」「所得の再分配」が機能していない。
逆に格差を拡大しているという意見もあります。
社会保険をより資産を持っている高齢世代に給付している。
貧乏な子育て世代・労働世帯に対する給付が少ない。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-455.html

世論調査。
固定電話を持っている人達ってどんな人達でしょうか？
失業率。
1時間でも仕事をすれば、就業者扱い。
年金の試算。
当時の自民党・公明党政権は「100年安心」と豪語していました。
地震予知とか。

数値の取り方や基準で大きく変わってきます。
調査は、大事です。
しかし、誤差もあり、恣意的なモノもあったり。
鵜呑みしてはいけません。

これまたよく叩かれる城繁幸氏は、
格差問題を扱う番組（テレ東、ゴールデンアワー）の最後の締めで
「納得するな！」と言っていました。

お礼

ご回答ありがとうございます。

やはりルールの不平等がある様ですね。
せっかく多くの情報を提供してくださっているのに、こんな程度しか進まず非常に恐縮です。

理解できたと胸を張って言えるほどまでにはまだ理解していないので、当然の如く納得もできていません。

でも、私が「格差社会」という言葉を聞いて何か違和感を感じていた理由が見えて来た様に思います。

回答No.15

urax2

現状。
やはり民意は絶対に政治を変えられないという諦念、絶望感でしょうか。
日本には民衆による革命やクーデターが成功した前例がないためか、国と国民のあいだに絶対に超えられない溝、壁があります。過去、二大政党制も政権交代も経験しているのですが、なぜか国民による国民のための政治が実現したことがありません。
本来なら民意をくんで国や政府を追及するのはマスコミの使命のはずですが、多くのマスコミは国家権力に弱く、広告主である企業の顔色ばかりをうかがっています。貧困層の背後にはなにもありませんが、富裕層のバックには企業や国の機関があるからでしょうか？
それと政治家、官僚でしょうか。立派な志をもち、民意を政治に反映すべく日々努力をしている政治家、官僚もいますが、これが体制にかき消されてしまっています。小さな声、少ない声には耳を傾けないという姿勢ばかりが前面に立ちはだかって、弱者は押し黙るしかないのでは？

お礼

ご回答ありがとうございます。

>弱者は押し黙るしかないのでは？
これはご自分を強者の立場に置いて、そうでない自分ではないし自分と関係する場所に居ない弱者を谷底に落とす意味の言葉でしょうか？
それとも、ご自分を弱者に置いて「もう少し忍耐を」などと呼びかける意味の言葉でしょうか。
はたまた全く別の意味か。
「格差社会とは？」という質問の趣旨に対する答えとの関連性が掴めません。
もう少し解りやすくお答え頂けると嬉しいです。

回答No.14

urax2

貧富の差、人間関係について。
どうも日本人は、世代や立場の“差”を超えて連携、団結するということが苦手なようです。まぁ、会社や役所なんかでもそうですが、年上はトップダウン型が好きですし若手はボトムアップ型を望みます。世代間でさえこれだけ“溝”があるわけですから、立場や環境がまったく異なる富裕層と貧困層とではお互いに歩みよる姿勢がなければ課題は課題のままずっと放置されつづけていくでしょう。
アメリカでもヨーロッパでも、貧困層は本気で国の取り組みを批判していますし、本気で国を動かそうと行動します。また、貧富層への配慮が欠けている貧富層は容赦ない批判にさらされます。世代や立場を超えて議論する環境も整っていますしね。
要は、危機的状況にあるのにもかかわらず現状維持がつづいていることにみな疲れてきてしまっているのではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。

富裕層は当然困っていないので活動しようとせず、日本の貧困層はなぜか活動に映らない→現状維持

この現状維持という所にはやはり「格差社会＝貧困層にとっては致命的に困る状態がある」という意味が含まれているのでしょうか。

そうだとすれば、「現状」とは具体的にどういう状態でしょうか。

回答No.13

DOCTOR-OA

長文のレスが有りますが、格差社会は有って正常で無い方が
異常なことは世界の常識です。

どんな綺麗ごとを言っても何の役にも立ちません。

只差別は社会問題になりますが。

お礼

ご回答ありがとうございます。

格差社会は有る。既に正常な判断力、思考力などを欠いた本質的には異常な人たちが正常であるとされ、その人たちが「格差社会など無い」と言っているという事でしょうか？

もし私の理解が合っていれば、もう少し具体的に書いて頂けると嬉しいです。

回答No.12

noname#202167

回答５の者です。

＞＞社会にとって有用な人が引く手数多になり、
＞＞そうでない人が不要扱いされる。
＞ご回答の中にある「格差社会の核」はここにありそうに
＞思いましたが、間違いありませんでしょうか。

核というと少し違うんでしょうね。
有用な人が雇用を生み出してくれるから、
私達ただの凡人が労働者として働けて、
質の良い暮らしを享受できている　とも言えます。

問題は有用とみなされなかった人　の暮らしに差が生まれ、
努力しても無駄だ　と自暴自棄になったり、
生活苦から自殺したり、心が壊れ他殺したり、
そうした社会不安が広がる事　でしょうか。

そして不安が不安を呼び「格差社会」という言葉に
過剰反応し始め、
なんでも「格差」の所為にして権利だけを主張する人が増える
という事も問題だと思います。

回答１１の方が言ってる様に
＞格差社会というインテリ造語の受け入れも敬遠されたらどうですか。
これも一理あると私は思います。

単に「格差社会」という言葉に執着しても
不毛な議論に人生を捧げる可能性は高いと思います。

個別に存在する「現実(問題)」に的を絞って着目し、
自分はそれをどうしたいのか？
答えを探し、実現可能か人に相談し、考える。
それが必要なのであって、
あまりに広範囲に漠然として
「格差社会が問題だ」
と言えば共産主義社会になり、
人の心が腐敗し、やがて社会が腐敗し、苦しむ人が増え、
限界になって行くでしょう。

経済は弱肉強食で、それに従えない理想は淘汰され消えます。
長い目で見て後で首を絞められる事に対しては、
国の政策　などとして対策を講じているから
理想も叶っているかの様にも見え幻想を感じますが。

社会にとって有用な人が引く手数多になる事は
社会に雇用が増える良い面もある訳です。

しかし格差が広がると社会不安が増え問題も増えます。
しかし平等過ぎると努力する、生きる生き甲斐も奪います。
そこを奪うと社会は恐ろしい負のスパイラルに陥ります。

理想を追いかけ過ぎても　凄惨な事　になりますので、
あまり「格差社会」という単語自体には
執着しない方が良いと私も思います。

貧しければ不幸なのか？
豊かであれば幸福なのか？

そしてあなたは何をしたいのか？
自分の行動が相手にどんな変貌を与えてしまうのか？

色々な視点で考える事が大切かもしれませんね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

やはり「格差社会」というのは言葉の一人歩き／それを言う人たちと共に存在しているだけ。
という感じでしょうか。

私は他の方へのお礼でも何度か言っている様に、経済と政治に対する「知/智」は恐らく平均以下だと思います。
これらに対して自分が受けた印象、今度の場合は「格差社会」という言葉ですが、格差社会というのは人心にあるだけで、それを維持運営しているのは他でもないその人たちでは無いのか？」と１面として思いました。しかし、１面としてそういった面はあるであろうけれども、それが全てではないとも感じます。では他は何だろう？
と素朴に思った事を簡単にお聞きしてしまいました。

宗教と政治の話は～と言いますが、これらに関わる質問はもう少し慎重に始めた方が良さそうですね。

回答No.11

thegenus

こんにちは。自己主張の文脈ではなく、ご質問にそって出来るだけわかりやすくお答えしていきたいと思います。よろしくお願いします。

ご質問は、南妙法蓮華経とは何を指すのですかというのと同じ現実性です。

（No.1のお礼）
＞『大変恐縮なんですが、私は政治にはかなり疎いもので、社会主義とは何で、所得税との関連性も解りません。』

所得税ではなく固定資産税です。所得税の累進税率が社会主義的（反資本主義的）なのです。

（No.3のお礼）
＞『他国の事は他人の家族の事の様に詳しくは解りかね、且つそれに対して何ら活動もしていなければしようとも思っていない私が生知識を仕入れて話すにはこの場では時間がかかりすぎると思うのでとりあえず日本の事に話を限らせて頂きたく思います。』

私には解りかねと同じ理屈で、格差社会というインテリ造語の受け入れも敬遠されたらどうですか。
国際比較しなければ「日本の社会保障」に不備があるという話が始まりません。というか国際比較したら格差社会の主張者に不利になるから、拒絶しているのです。客観性も平等性もないのが「格差社会」を唱えている偽善者です。正義者ならどうどうと素直に国際比較して日本社会の幸福度の決めるべきです。
質問者さんは北欧と比較した税率などの議論も否定してください。それが平等です。国際比較をした瞬間に日本に格差などないのです。したがって税率と社会保障制度だけ国際比較するのはおかしいのです。税とサービスが多いのに格差の大きい国を真似する事はないでしょう。軍事についても真似しなければご都合主義です。

（No.3のお礼）
＞『そして第二の条件を満たしていないので、「格差社会」という言葉のみが一人歩きしている状態で、実はそんなものは現代日本には存在しないと仰っている。
間違いありませんでしょうか？』

第一の条件も満たしいません。「格差」ではなく「格差社会」とは社会問題としての格差ですから、日本に存在しません。
一人歩きではなく、質問者さんと一緒にあるいているのです。
政治にも外国にも疎いと謙遜される質問者さんはなぜ「格差社会」という造語を疎いと言ってしりぞけないのですか？受け入れなければ終わりですし、政治屋が作った造語を受け入れる努力に現実的な価値があるのですか。

（No.4）
『一番の問題は、豊かな人たちと貧しい人たちが際立っていて中間層が少ないということでしょうか。』

日本は中間層が多いのですよ。さらに言えば貧しい人たちがそんなに貧しい生活をしていないのも日本です。しいていえば中間層と下層が最も離れた頃に比べて近づいてきたということです。それは貧困層を基準にすれば平等に近づいた事になります。つまり自分は貧困そうでないといっているようなものなのです。

（No.5のお礼）
＞『>社会にとって有用な人が引く手数多になり、そうでない人が不要扱いされる。
ご回答の中にある「格差社会の核」はここにありそうに思いましたが、間違いありませんでしょうか。』

間違いです。格差社会はは有用な人が有用にされる事をいうのですか。格差社会をなくしたらどうなるの。
質問者さんは北朝鮮のような社会をどう思うのですか。また、日本の江戸時代はどうですか。支離滅裂になっていませんか。

（No.6のお礼）
＞『日本にも所得が低くて教育が受けられない人たちが居ると聞きます。』

聞いているだけで質問者さんは貧困層ではないのですね。なんで「格差が深刻」という人の話を受け入れてしまうのですか。受け入れようとしているのですか。
間違った認識を受け入れためには思考回路を破壊する必要が生じます。

「格差社会」があるものにしたい動機を自分ではなんだと思いますか。私は政治を浪花節にしている娯楽だと思います。現実と作り話の区別、政治と娯楽の区別が出来ない人の行動だと思います。

今の日本は「格差社会」なのですか。正しく形容していないでしょ。「格差」の誤用です。
どこの国、あるいはいつの時代の日本が貧富差のない社会だったのですか。
言えばそうなるというおまじない信仰ですよ。「格差社会」という社会主義という近代宗教です。空想が生きていく上で必要ならば「格差社会」のお題目を唱えて信者を集める社会主義ではなく、はっきり宗教という形をとっている思想を信仰すべきです。現実の政治は政治。空想の宗教は宗教。それが区別・けじめ・良識です。
昔からイギリスの王でも金持ちでも貧乏教（キリスト教）を信じてきたのです。現代の金持ち鳩山は社会主義教（貧乏教）です。麻生はキリスト教（貧乏教）。首を切ったのも減給も決めたのも小泉ではなく社長です。小泉に雇われていないのにそういう事言っていたら空想妄想です。一方て、採用された人も昇給した人もいます。これもまた小泉ではなく雇用者が決めたのです。そんな説明がいりますかね。現実が判断できない空想家は首も当然でしょう。年金（無限人口増商法）などを空想しても首にならないのは役人だけです。
権利関係の当事者意識の無い人はぜんぶ政治家のせいにしてしまいます。日本中終身雇用にしたがっている人たちでしょう。戦後日本の迷信です。制度は個々の雇用を決めていません。そんな事さえわからなくなると錯乱してお題目「格差社会」を唱えるようになります。それしかない発想の人たちいるのです。それなら宗教です。

（質問文）
＞『また、それはほとんどの場合「問題」として取り上げられると思いますが、その問題点とはなんでしょうか？』

格差だ強制だと言えば事実がそうなるという感覚が問題です。そんな事を問題にしている事が問題なのです。原因のすり替えです。妄想と現実のすり替えです。そんな政治もマスコミも悪いことをしています。

能力のある人が活用されていないから格差社会？ではありませんよ。むしろ能力を無視しているそれは公務員的な平等主義でしょ。

格差社会の本性は、予算を付けろ、税率を上げろって話ですよ。他に理由はありません。格差研究の学者も研究費がつきます。私が火を消すから金をくれというマッチポンプの問題ですね。マッチポンプはポンプで消す人のことですが隠れ反日に誤用されています。不安になる必要がない事や症状を不安にさせた本人が私が消します治しますお参り下さいと山門を開けて待っている医者（精神科）・マスコミ・役人などはマッチポンプです。格差社会も左翼右翼政治屋のマッチポンプです。この格差社会もマッチポンプも日本人の日本語力です。言葉じりではなくて、論理展開に整合性のある主張なのかをまず問題にすべきでしょう。ご関心の格差社会の整合性は極めて低いですよ。質問者さんも貧困層ではないのですが、ご自身を貧困者に定義ないし自己宣言することは今すぐ出来ます。そんな下らない議論をしても…世の中の不幸は減りません。むしろ格差社会のお題目が社会の不幸を増やしている元凶なのです。

以上は当り前の事なのに、不用意に政治を議論している庶民が、政治屋のせいで時間と思考力をとられている無駄こそ社会問題でしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

ご回答者さまは私について恐らく何か誤解されているのかな～と思いました。
私はコンピュータを少しやるのですが、私の周囲には愕然とするほどコンピュータを知らない人がちらほら居ます。
普段結構色々なデバイスを使いこなしているのに、そこからほんの少しずれるだけで真白状態になるのです。
ものすごく簡単な事なのに知らないし、慣れていないし、他にする事が沢山あってコンピュータ知識を増やせない→私が愕然とし続けるの図です。
私に取って経済とか政治は、この人たちのコンピュータに当たります。
対話操作をしているつはありませんし、謙遜している訳でもなく、暗に何かを訴えたい訳でもなく本当に「質問」なのです。

それから、私は意味不明な「格差社会」という言葉をまだ受け入れている訳ではありません。
受け入れては居ないが、受け入れるか否かを決める為にその言葉の概念を調べる／聞く。これは悪い事ではありませんよね？

回答No.10

ksm8791

参考としてＧＤＰ世界一の国、米国で始まったデモについて書きます。
米国でも社会や経済のひずみに対し、人びとの忍耐が限界に来ているようです。
若者達は「１％の富裕層がこの国のすべてを得ている」と叫んでいます。
ニューヨークのデモに参加したノーベル賞経済学者スティグリッツ氏の論文によれば、米国人の１％が国全体の所得の２５％を受け取り、４０％の富を保有しているとのことです。
その一方で昨年の貧困率は全人口の１５％に上り、16～24歳の若者の今年七月の失業率は18％にも及んでいる・・・これが米国の現状のようです。
新聞によりますとマーチン・ルーサー・キング牧師の長男キング3世も「父は富の再分配を訴えた」と話し、生きていたら反格差運動を支持したであろうと述べたとの事です。
米国にはこのデモを肯定的に見ている有識者が非常に多いといえます。
一方日本はというと・・・相対的貧困率を見ても分かるように米国と変わらない状況なのにデモはまったく盛り上がりません。
（全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった）

　小泉純一郎元首相は「格差社会のどこが悪い」と発言して、経済効率を達成するには有能で頑張る人が経済的に大きく報われる制度がよいとし、そうでない人は有能で頑張る人を怨んではならないと主張しました。
　この主張が間違っているとはいいませんが、経営者（資本家階級）にとってはなんともありがたい言葉を国の最高責任者が言ってくれたものだと思ったでしょう。いいえ、むしろ経営者側からの意向に沿って発言したのかもしれません。（郵政選挙の時、当時経団連会長の奥田 碩（おくだ ひろし）氏がトヨタグループをあげて自民党を応援したことは周知のとおりです）
　非正規雇用が全雇用の1/3以上になりサラリーマンを含む平均的労働対価は急激に下がっております。もし小泉元首相の発言が正当なものであるのなら、頑張った人は「それぞれの階層に関わらず」報われるような社会になっていなくてはならないはずです。経営者（資本家）ばかりが優遇され労働者全体が低く抑えられてしまった今の状況はその主張の正当性と矛盾します。努力が報われているのはほんの一部のエリートばかり、いくら努力しても収入が減る一方の労働者・・まんまとやられた！と思うのは私ばかりではないでしょう。

　北欧の国はかつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても不平等感が少ないのです。
【可処分所得の平準化】がなされているのです。
　北欧の国は消費税の税率も高いのは確かですが直接税（累進税率）も高いのです。
マスコミはそういう内容を決して伝えようとはしません。得意の「都合のいいとこどり」的な放送ばかりして非常に偏った情報を流してきました。

　さらに付け加えるとスウェーデンでは株式所得は総合課税（つまり所得によっては税率６２％）されるのですが、日本では株式所得は分離課税で１０％にしかならない。いまの日本は金持ち優遇税制になっているといえるでしょう。

　『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

　２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンも自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。

　格差社会は制度によって作られるものなのです。

　私の友人にもまじめで勤勉な人間が多くいます。その一人に失業後、非正規社員となり年収が半分以下になった人がいます。
彼との会話で「歯が痛いけれど給料日まで歯医者にもいけない・・・」というのがありました。
ここ数年で彼のように生活環境が急激に悪化した人達は相当数にのぼると思われます。
私はそういう状況の人に「自己責任論」を持ち出すのは酷だと思いますが・・・。
いかがでしょう？？

　また、小泉内閣での総合規制改革会議で、2002年には、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申したオリックス名誉会長宮内義彦氏について「たちあがれ日本」代表の平沼赳夫氏は自身の本の中で次のように書いています。
（前略）私は郵政官僚から「あの入札はインチキですよ」という声を聞いていた。その言葉が納得できたのは、それ以前にも癒着と考えられる事例があったからだ。
（中略）「宮内氏が総合規制改革会議の議長を務めているのはおかしい。癒着ではないでしょうか」という意見を聞いていたのだ。（中略）（宮内氏は）タクシー業界の規制緩和も実現させている。（中略）その結果、タクシーの台数が全国で一万三千台も増加している。（中略）その出どころをたどっていくと、オリックスがリースしているというのだ。この話を私にしてきた業界の方の目は、怒りに満ちていた。　かんぽの宿の一括譲渡に疑問を投げかけてきた鳩山邦夫氏は、おそらくタクシー業界の問題についても知っていたことだろう。

◎「官から民へ」のお題目の裏構造、癒着という問題を市民はいったいどのように考えたらよいのでしょうか？以前、竹中氏は聞き捨てならない発言をしておりました。それは亀井静氏とともに出演したサンデープロジェクトでのことでしたが、「かんぽの宿の売却問題」に対して民間の人だからメリットがあるのは当然という主旨の発言をしています。彼らは自分達を優先し一部の階層に都合のよい社会へと導いていったといえるでしょう。

　世界的に見ますとアメリカやイギリスなど（新自由主義）は別にして、特にヨーロッパでは社会民主主義的な思想が主流となっています。

トニー・ジャット氏の本には次のように書かれています。

『「社会主義ＶＳ自由主義」とか「共産主義ＶＳ資本主義」といった２０世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政（ピノチェト支配下のチリ）とも、左翼の独裁政（当今の中国）とも、社会民主主義の君主政（スウェーデン）とも、富豪支配の共和政（アメリカ）とも、両立できるのです。』
『現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。』

　少子化問題の要因のひとつとも言われる職場の非正規化の抜本的改革が必要でしょう。
日本郵便などを見れば明らかなように正社員と非正規の人は全く同じ仕事をしていて職場を見ても見分けが付かない状況です。工場などでも～責任者とかラインのリーダー役に非正規の人がなっていることも非常に多くなっています。
資本家階級あるいは経営者側はそういう状況を利用して、教育の行き届き勤勉な日本の労働力を安く使っているのです。
労働対価は非正規につられるように正社員に対しても低く抑えられてきました。
かつて士農工商の下にえた・ひにんというのを作ったように権力者側は不平不満を抑える為に階層・階級を多くつくることをします。
管理あるいは支配しやすいようにです。日本人は同じ過ちを繰り返しているといえるでしょう。
この文章を読んでくれている方々に聞きたい。
「非正規に対する偏見はありませんか？」
「非正規制度が優越感や劣等感を生み出していると思いませんか？」

　まずは製造業などの派遣は登録型を禁止し常用型に限定します。
（短時間労働パートタイマーや農家などの季節労働者は同一価値労働同一賃金原則にて直接雇用する）
　政府は消費税率など上げる前に、かつての総中流と呼ばれ活気に満ちた頃のように所得税、相続税、贈与税の最高税率を上げ格差是正を進めるべきでしょう。

ご参考まで・・

お礼

ご回答ありがとうございます。

大変下地知識が必要な事が多く書かれていまして、私の様に政治に疎い人間には何とも答えにくい内容だと思ったのですが、その為に活動している団体はあるのでしょうか？

回答No.9

urax2

グローバル化と弱者救済システムの機能不全について。
グローバル化には、ＴＰＰへの交渉参加がいい例ですが、アメリカからのかなり強い圧力が背景にあります。日本の政府が、国内市場への参入は厳しく規制する一方で海外市場には優れた商品を送り込んだ結果、アメリカは国内市場の開放と海外市場で厳しい規制を課してきました。海外市場ではどの国のどの企業とも同じ立場で競いあって勝ち残らなければならないようになったンです。これがグローバル化であり、日本は社会も経済も文化も高い国際競争力を身につけなければならなくなりました。
ほとんど鎖国状態で、国内向けに国内だけで通用する政策や事業を行っていた日本は政府も企業も大きな方針転換を余儀なくされました。海外＝アメリカを「国際標準」とした政策や事業でなければ、たちまちアメリカおよび同盟国から批判され、拒否される状況に置かれたわけです。
アメリカで弱者救済は国の仕事ではなく、教会やボランティアなど人々の善意です。日本のように税金が安いにもかかわらず、手厚い健康保険や生活保護を行っている国はありません。
もちろん国内市場の成熟化や長引く景気の低迷といった複合的な要因も加わったことにより、弱者救済システムの機能不全が続いていると言えます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど。
グローバル化が進み、その対応に追われて弱者救済システムが十分に稼働していないという事ですね。
早くグローバル化に適応しないとならないという事ですね。
もう一つお聞きしてよろしいでしょうか。
それであれば、国民一人一人の団結力というか、国民が一丸となって立ち向かう方が効率が良さそうですが、「問題」として取り上げられる場合、主に国内の貧富の人間関係が取り上げられている様に見えます。
手をつないで協力しなければならない時に内輪もめをしている様にも見えなくもない。
多くの「弱者」たちはそこを不満に思っている様に見える。
この点はどうでしょうか。

回答No.8

mekuriya

「格差社会」は実態の無いスローガンに過ぎません。戦前の日本は、確かに格差社会と言われても仕方がないくらいの地域格差は存在しました。都市部では明治時代から電化されましたが農村部では昭和になっても電化されない地域が残っていました。弱肉強食、完全自由競争で電力会社が設立されたので、どの電力会社も設備投資の効率が良い都市部にばかり設立されたからです。人口密度が希薄な農村部では電力線を引いてもなかなか投資コストを回収できませんから。戦前の電化機器は、照明、アイロン、ラジオといったごく限られたものしか存在しません。電化機器が裸電球一個しかないという家庭も多かった時代ですから、そもそも電力需要が少ないのです。そういう少ない需要を電力会社が奪い合いを繰り広げていた。大口のユーザーには二社、三社からの電力線が引き込まれました。ユーザーを獲得できない電力会社は自前で電気鉄道を経営したりもして自家消費しました。だから電気の品質も悪く、漏電事故や停電なども頻発し、粗製濫造された電力会社の経営も不安定だった。そういう時代には地域格差も大きかったのです。しかし戦後は電力会社は完全地域割りで再編成されて現在の１０電力会社体制となって漏電事故や停電事故もほとんど忘れ去られているぐらいに生じません。完全地域割りによってダンピング合戦もなくなり、電力会社は人口密度が低い農村部にも電力線を敷設できるようになりました。戦前の電力行政は、ほとんど存在しないようなもので、資本主義丸出しに民間の自由競争に任されていましたが、戦後は経済産業省が電力行政を統制しています。そうした行政の介入によって戦後の格差の無い社会が形成されています。

戦前は寄生地主と呼ばれる都市部に住む地主が、農村部に住む小作人を収奪していました。1930年代の東北地方では、昭和東北大凶作、昭和東北大飢饉と呼ばれる稲の不作が連続的に発生し、それに世界大震災の影響もあって、「娘身売りに欠食児童」と呼ばれる惨状を呈しました。娘はどこに売られたか。外国ではありません。日本の都市部なのです。売る方も買う方も同じ日本人です。東北本線は、女衒が娘を農村部から都市部に連れて行く列車を運ぶ路線で身売り列車と呼ばれました。要は小作人の娘が地主の息子に売られたようなものなのです。

そういう社会こそが格差社会と呼ばれるものです。

しかし、今ではそうした光景は存在しません。戦後まもなくの農地改革によって小作人は皆、自営農となって地主から搾取されないようになったからです。戦前の農民組合は小作争議を指導し、小作料を軽減すうことで農家の生活を良くしようという目的で設立されましたが、戦後の農民組合は、共同仕入れによって農薬や肥料などを安く仕入れたり、共同出荷によって費用を低減させたり、様々な努力によって生産性向上、品質向上を図る為に設立されたのです。つまり戦前は小作人のエネルギーは農業に向かわずに地主との闘争に使われていたのです。

戦後まもなくの多くの社会改革がGHQ統治時代になされて、日本はようやく格差社会から脱却できたといえます。

ところがこうした現在において社民党を中心とした勢力は格差社会と言い立てている現実も否定できません。それはどういうことかというと争点にする材料として格差社会と言い立てているということなのです。その証拠に原発問題が新たな争点として浮上すると、社民党は一頃よりは格差社会といわないようになりました。東日本大震災の被害の程度にもかなりの格差があるというのに。考えてみれば東北地方は歴史的に散々な目にあっています。昭和東北大凶作の頃にも三陸大津波で甚大な被害を出しているのです。そういう自然現象によって生じた格差は格差社会とはいわないのか？おかしな話です。政治的に争点にしやすい問題だけを取り上げて、そうでない問題は無視するというのではご都合主義で言葉を弄んでいるだけだと言わざるを得ません。そもそも格差があるのは当たり前。農村だって、皆が皆、同じ面積の田畑を親から相続しているわけではない。古代ではないのだから、規定によって定められた口分田の割り当てを受けているわけではない。先祖代々の田畑を親から子に相続している時代です。明治初期の地租改正によって、農民は初めて先祖代々耕作していた土地の所有権を確立することができたわけです。誰もが同じ面積の田畑を耕しているわけではないのです。どうして社民党はそれを格差社会といわないのでしょうか。

結局のところ、言葉は生き物なのであって、時代によって意味、定義は変わってきますし、話者によってその言葉でイメージする内容が違うものなのです。現代人はいちいち○○は何を指すのでしょうかと問いたがりますが、言葉の字面だけに囚われすぎているのではないでしょうか。言葉の意味を問う前に、話者の意図、立場を理解する努力も必要だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

中盤までの下りで悲惨と対比する事で現状を無しとするタイプかと思いながら読んでいましたが最後のパラグラフに繋がって「言葉の定義云々」のお話になり少し安心しました。
>言葉の意味を問う前に～
仰る通りだと思います。
それに付け加えてもよろしければ、明確に言葉として出さなかった事を盾にしゃぁしゃぁと言い逃れをする人を見る時。「言葉の定義をハッキリこの人から名言しておいてもらわないとな」と思うときもしばしばありますね。多少のウィットが必要が必要な場所かもしれません。

回答No.7

KappNets

格差社会とは、うるさくいうと、人間社会の構成員を階層化した際に「階層間格差」が大きく、「階層間の遷移が不能もしくは困難」という状態が存在する社会です。

例えば親が貧乏だと子供の教育費が不平等となりその結果貧乏になるとしたら、貧困層が「固定化」し、格差だというわけです。義務教育は平等になるように考えられているのですが、なおかつ問題があるというわけです。遷移が不能になるとそれ自体問題ですが、人のやる気をそぐのがもっと問題です。

日本ではここ１５年位でしょうか、正社員が削減され非正規雇用が増えたこと、就職難にあえぐ若年層の中からフリーターが生まれ、真面目に働きながら貧困に喘ぐワーキングプアが注目されるようになったことなどから、格差拡大が言われるようになりました。

「「問題」として取り上げられる」のは互助を重んじる日本固有のことかもしれません。日本人は互助の精神が強く、助け合うのが当たり前で、従って収入の差が大きいはすべて格差だと短絡的に言いがちです。そこを捉えて日本は社会主義国？と言われます。

でもこの議論には難しい部分があります。人生の不平等はあって当たり前で、貧乏人が金持ちを妬むのはつねに正当とは言えないからです。税金は金持ちが払うものといった無責任さが生まれるのも問題です。

米国人は自由を重んじ、収入に差があったりするのは個人の能力に原因を求める傾向が強く、従って黒人の収入が低いのはやる気がないからだという議論が幅を利かせます。ですからニューオーリーンズが壊滅しても誰も助けようとしません。

その米国でも若年層の失業率が高くなり、デモが起きています。それでも今のところは同情が強く働いているかと言えば必ずしもそうでもありません。

でもその米国では平均寿命も短いとか競争過多の負の面が見えます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

No3さん、No6さんとおおむね同じご意見でしょうか。
「差」を大げさに「格差」と言っているということでしょうか。
そのようなものは日本には存在しないと。

回答No.6

Mokuzo100nenn

中間層が少ないと経済が発展しません。
多くの人民が文盲で、食事や医療も満足でないのに、一部の貴族階層だけが財産や知識を独占している状態では、経済や技術の発展が見込めません。
それが途上国での格差がもたらす問題です。

先進国、言いかえると最下層が教育をうけることができ、食事や最小限の医療をうける水準が達成された後は、格差は基本的には否定されるべきものではありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

No3さんの仰っている事に対する私の理解が正しければ、No3さんとおおむね同じ流れの様に思いましたが間違いありませんでしょうか。

ただ、私の周囲には居ないので肌で感じる事がありませんが、日本にも所得が低くて教育が受けられない人たちが居ると聞きます。
これはあなたの仰る「先進国」の定義から既に外れていると見なされるのでしょうか。