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消費税増税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000053-mai-pol この記事を見る限り68％の人間が消費税を上げなければ財政が立ち行かなくなると考えているようですが、この人間たちはどのような人種なのでしょうか？ 世の中をまるで知らない人間が68％もいるということでしょうか？ 公務員の給与は総額で約40兆円ほどです。 税収も約40兆円ほど。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm 公務員給与だけで日本は赤字です。 しかも日本では公務員と同等の公益法人無数にあり、さらには実質競争相手のいない（本来なら国がやるべき事業）企業、電力会社、JR、NTT、道路関連会社などなど 公務員は給与上限が決められていますが、↑は儲かった分だけ給与がもらえます。 このような実情を知ってて68％の人間は消費税増税に賛成なんでしょうか？
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- covanonki
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- covanonki
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済みません、お礼文を読む前に回答してしまいましたが、私は民間人です。一般のサラリーマ ンですよ。しかも超安月給のサラリーマンです。 ＞このまま公務員やそれに順ずるもの（公益法人や実質競争相手のいない企業など）の給与や ＞年金などを確保するために増税もしくは料金を値上げするのは正しいと思いますか？ 正しいと思いません。そもそも現在増税が話題にされているのは、公務員の給与や年金を確 保するためではありませんから。まあ、年金に関しては基礎年金部分が共通の財源から支給 されている以上、ここに公務員のものが含まれることは否めませんが、私たち民間の、一般 人の年金と社会保障費を確保するために増税が議論されているのです。 もし仮に、上記以外の目的での増税が話題とされたのなら、私は徹底的に反対するでしょ う。増税する理由がありませんから。 それどころか自国経済に徹底的なダメージを与え、税収そのものを激減させてしまうからで す。 ですが、将来の私たちの生活を保障するための財源としての消費税増税であれば、基本的な スタンスは賛成です。問題はいつその増税を行うのか。そして前提条件として国民が増税に 耐えられるほどの経済力を身に着けていること。 その前提条件の上での賛成です。
補足
何故、超安月給のサラリーマンでそんな考え方が出来るのか不思議ですが… 公務員の給与と年金は一般企業に比べてかなり高いですよね？ 知人に東電のＯＢがいてその年金額を聞いたとき目が飛び出ました。 単純に増税とか言う前にその辺を何とかしてから増税する。 普通の人間ならそー考えますよね？ というか民主党はそー言って選挙に勝ったハズです。 年金だって一元化が本来あるべき姿です。 公的年金で格差をつけること事態がおかしな話です。 付けたい人は個人年金にすれば良いことです。 この状況で消費増税に賛成する意味がわかりません。
- covanonki
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地方・国を合わせた共済の国庫負担金額は2兆円です。 http://www.chikyoren.or.jp/nenkin/pdf/h21zaisei_pal_05.pdf 退職金は平成14年のものしか見つけられませんでしたが、その時で地方・国合わせて3兆円。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/159/touh/t159012.htm それを合わせても32兆円です。推測でゴリ押しするのやめたらどうですか。 それと、一応確認のためにお伺いしますが、私の回答への捕捉で述べられている「年金」 が、まさかとは思いますが、掛け金ではなく、支給金額のことをおっしゃっているわけでは ありませんよね。 いや、まさかそんなことはないと思うんで、「念のため」にお伺いするんですがね。 年金は、公務員が自分たちの給与の中から納めた保険料を合算して、基礎年金部分に関して は厚生・国民年金と同一財源の中から、それ以外の部分に関しては現役世代の賦課金額の中 から納められているんですよ。当然そんなことはご存知ですよね。 年金の財源には上記賦課額以外にも「積立金」があります。共済年金の積立金は47兆円ほど あるのだそうですよ。 いや、まさかそんなものを支出額として持ち出しているのではないと思いますが、念のため に情報としてお示ししておきます。 「雇用者」として国や地方政府が支出する掛け金の負担額が総額で2兆円。退職金は年によ って違うでしょうが、上記のデータ、つまり平成14年のデータで言えばおよそ3兆円弱。公 債に頼らない国と地方政府の収入が総額で82兆円ですから、それでもその差額は50兆円もあ りますね。 あ、済みません。私、実は暗算能力が極端に弱いもので、計算ミスしていましたが、82兆円 から27兆円を差し引いたら55兆円でしたね。お恥ずかしい限りです。失礼いたしました。
補足
散々言ってますが、32兆円というのは正規雇用の公務員の給与のみの総額ですよね。 それ以外に公益法人の給与、年金、退職金、他にも非正規雇用者もいます。 公表されてる数字だけで、いいように騙されてませんか？
- covanonki
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みなさんの意見は裏付けとなるデータをお示しにならないからきっとdyo さんが理解できない んですよ。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000101210.pdf あくまで見込み額ですが、地方財政の歳入・歳出が具体的に数値として示された数値です。 一応、地方税収のみで33兆円あり、その他歳入金額と合計して82兆円と試算されています。 あくまでも地方のみの財源です。 このうち、公務員給与の総額は21兆円。もちろん、この21兆円は地方税源の中からねん出さ れます。 国家公務員の人件費に関してはNo.2の方が示してくださっていますが、これは24年の予算案 ですので、地方財源と同じ23年度のものを示してみます。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf 国家公務員の人件費は5.1兆と示されていますね。 つまり、地方公務員の人件費と国家公務員の人件費を合算しても、総額は26兆円強。つま り、公務員の給与が40兆円ほどというデータが、全くのデタラメであることがわかります。 まあ、同じデータは、財務省の資料で一括して記されてますけど； このうち、地方交付税、および国庫負担金の総額が29兆円、地方債が11兆あるようですか ら、丸まんま政府収入分を差し引いて、総額82兆円の収入がこの国にはあるわけです。 公務員の人件費が27兆円ですから、82兆円から27兆円を差し引いて53兆円。公債発行に頼ら ない財源からの余剰資金がございます。 公務員給与だけで日本は大赤字は大嘘ですね。 他の方がおっしゃっているように、消費税増税云々以前の問題。回答するに値しない質問で す。
お礼
あなたは公務員の方ですか？ 公務員の方なら聞きたいです。 このまま公務員やそれに順ずるもの（公益法人や実質競争相手のいない企業など）の給与や年金などを確保するために増税もしくは料金を値上げするのは正しいと思いますか？ 普通の企業なら人件費や経費を削減して価格を維持するのが普通です。 ※東電は電気料金を上げようとしてます。
補足
公務員給与が40兆とかなり大雑把に書いてしまいましたが、遠い数字ではないんではないですか？ 下にも何度も書いてますが、 財務省の資料で公務員の給与27兆円となっていますが、これは正規雇用の公務員のみです。 そのほかの人権費がどれほどか分かりませんが、40兆はあながちウソでもないように思いますが… また、53兆の余剰金があると言いますが、コレこそ大嘘ですよね。 人権費は給与だけではなく、年金や退職金などもあります。 全部合わせたら人権費だけで40、50超いきそうですよね？
- kitasensei
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- upup123123
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>>準公務員給与や年金などを合わせたらもっと金額が膨れ上がります。 他でも突っ込まれているけど。 お前そもそも 「公務員の給与は総額で約40兆円ほどです。」 て書いたんだろ、 年金も合わせれば・・・なんて都合よく話を変えるなよ。 年金もあわせて40兆円だったとしたら、 お前が書いた 「公務員の給与は総額で約40兆円ほどです。」 は嘘になるじゃないか。 #5も言うように、消費税反対者は嘘を平気でつくんだな。そして理屈をこねて認めない。 ネットを探せば 公務員人件費は35兆だ60兆だて書いたデマがいくらでも引っかかるけど こういうところから持ってきたんだろ。 「公務員の給与は総額で約40兆円ほどです。」 の根拠だせよ。年金ではなくて給与は総額が40兆円てやつね。
補足
書いた内容ちゃんと読んでくれてますか？ あなたにした補足をもう1度よく読んでください。
- gohara_gohara
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まず、申し訳ないですが、主張の前提がかなりおかしくなっているといわざるを得ません。 公務員についてですが、これは地方公務員と国家公務員をわけて考える必要があります。 なぜなら、雇用主が別だからです。 国家公務員の給与は、国から出ます。地方公務員の給与はその人の所属する地方自治体が払います。 一方、リンク先の財務省の資料というのは、「国」だけの話です。 そこにある４０兆円は国税による税収であり、地方税の税収は入っていません。地方税の税収は、その地方自治体で管理すべき項目だからです。 例えば、東京都は年間、約６兆円の税収があります。この税収は、東京都のものですから、財務省のデータには入りません。 日本の統治構造は、国、都道府県、市町村という３段構造になっており、それぞれが独自の税システムを作っています。その中の一部でしかない国税収入と、すべてをひっくるめた公務員全員の人件費を比較しても全く意味がありません。 消費税増税の是非についてはともかく、質問の前提がおかしい以上、それを主張されても説得力を持たないといわざるを得ません。
補足
先ほども言ったように分けて考えるから訳が分かんなくなるんではないでしょうか？ 用は税金とそれに順ずるお金を国民がどれだけ払ってて、そのお金をダレがどれだけ使っているかが問題なんです。 なのでよくよく考えてみれば40兆円では全く利きませんね。
- KappNets
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No. 2 さんのところで議論された「26.9兆円」は国家公務員と地方公務員 (計292 万人) の人件費の総額ですね。国家公務員だけですと６兆円 (58万人) です。地方公務員の給与 (総額 21兆円) は国家予算の外でしょう。 国家公務員だけでも人事院との関係などがあって給与低減の話しは簡単には進んでいません。さらに地方公務員、さらに公益法人、競争相手のいない企業（電力、JR、NTT、道路公団、郵便局...）の給与を全部減らしてそれを全部国庫に入れさせるなどということが可能なのでしょうか？ 大阪府などがやっているように府や市が給与を低減したらその分は当該の府や市で使う（企業なら株主や顧客へ還元する）のが当然で国が召し上げることは出来ないことでしょう。（ヒットラーならやるかな？） 仮に出来たとして国家公務員と地方公務員を合わせても数兆円／年をひねり出す位が精一杯でしょう。足りません。 また消費税は増大する社会保障費などに充てる目的で考えられています。公務員が国民全体の社会保障費を払えば良いみたいな考え方が将来にわたって成り立つのでしょうか？ 社会保障費は（消費税などを通じて）国民全体で払うという覚悟が必要なのではないでしょうか。
補足
何故国家公務員と地方公務員を分けて考えるんですか？ 26.9兆円とは正規雇用の公務員給与のみです。 準公務員給与や年金などを合わせたらもっと金額が膨れ上がります。 あなたは公務員の年金がどれだけ高いかご存知ですか？ さらに東電の給与と年金がどれだけ高いかご存知ですか？ 公務員と同等の企業をきちんとした給与・年金形態にすれば国家予算ぐらいにはなりそうな気がしますが…
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
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- AkiraHari
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