• 締切済み

どうしても増税しなくてはなりませんか?

野田新総理が増税論を打ち出しています。 民主党は埋蔵金とか、無駄な公共事業の廃止、の御旗を掲げていたのに・・・ 「民主党の中にもいろんな考えの人がいるんだよ! 野田総理は増税派なノダ!」 といわれりゃそれまででしょうけど。 で、どうしても増税しなくてはならないのでしょうか? ただでさえ国家財政は火の車なのに、これ以上、日本の税金の使い道のどこを探しても、たった1円も切り詰めるところはないのでしょうか? 絶対にどこにもないのでしょうか? 増税すれば必ず日本国家はうまくいくのでしょうか? 結局のところ、 「雇用の創設」 「地方の活性化」 の美名の下に、増税した分の税金は無駄な公共事業に使われて、土建業者の懐が潤う(そのうち何%かは確実に与党議員のフトコロに転がり込む)だけなのではないでしょうか? どなたか、大所高所から説明できるかた、おねがいします。 バカにも理解できるようにわかりやすい説明でお願いします。

みんなの回答

  • blackhill
  • ベストアンサー率35% (585/1658)
回答No.4

   戦前の日本は軍事大国でした。国民生活は貧しいのに、大砲や戦艦に巨費を投じ、挙句の果ては大帝国建設を目指して無謀な戦争に国民を駆りたてました。  戦後は一変して、福祉国家の道を歩みました。健康保険、失業保険、老齢年金、介護保険、こうした制度はほとんどゼロからスタートしたので積立金が乏しく、高度成長が終わり、急速な高齢化に当面して破綻が近付いていることはご存じの通りです。  それはともかく、給付水準に問題があるにせよ、曲がりなりにも国民皆保険が実現したので、先進諸国のなかで中福祉の国であるといって差し支えないと思います。  他方、国民負担率の面からみると、先進諸国の中で最低のグループに属します。平たく言えば、税金が一番安い国です。また、医療を含めた公務員の割合も、一番低い。  これらの点を合わせて考えると、間違いなく日本は中福祉低負担の国だといえます。  中福祉低負担だと、収入に見合わない支出をしているのだから財政赤字に落ち込むのは当然です。その簡単な理屈が国民に理解されなかったのは、これまでは経済の高度成長による税収の自然増加がカバーしていたからです。  個人の家計でも同じですね。巨額の住宅ローンを抱えていても、ご主人の給料が上がり続けるかぎり心配する必要はありませんでした。  しかし、事情はかわりました。社会保障と税制の一体改革は与野党を問わず、緊急課題だと認識されています。  こうなると、道は2つにひとつです。社会保障を切り下げるか、増税するか。たとえば年金は男子70歳、平均余命の長い女子は75歳から支給する、医療費は5割自己負担にするなどの改革を実施すればいい。  公共事業のムダなど、実態を知らない人の寝言ですね。地方では、今や、新規建設分より維持補修費のほうが多くなっています。公務員削減も、とっくに実施済みです。その結果、若い職員が激減し、災害時の出動が難しくなってきました。あめりかでは、公立学校の先生がカットの対象になり、教育レベル低下を嫌って、裕福な家庭は私立に子どもを通学させています。その結果、ますます貧富の差は拡大するでしょう。  日本の財政がこれだけ悪化しても、日本の通貨の信頼性が低下しないのは、消費税などの増税によって財政赤字解消の見込みがあるからです。増税のタイミングについての意見に違いはあっても、政治家や専門家で増税を避けて通れると考えている人は少数だと思います。ただ、落選が怖いから、政治家からは正直な発言はなかなか聞こえてきません。

s_end
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 >年金は男子70歳、平均余命の長い女子は75歳から支給する、医療費は5割自己負担にするなどの改革を実施すればいい。 実行したら国家的詐欺ですね。もっとも訴えたところで三権分立どころか三権結託しているこの国では国側は絶対に負けないでしょうけど。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • Mumin-mama
  • ベストアンサー率45% (1140/2503)
回答No.3

全く個人的見解で、回答として適当ではないかも知れませんが、 昨日の東京の脱原発デモを見て思ったことです。 デモ隊と変わらぬ数の警官とその仲間と思われる右翼。 日本のデモほどデモらしくない、おとなしいデモは海外にはないでしょう。 それなのに、警官はわざと転び、公務執行妨害で不法逮捕。 右翼の嫌がらせに反応すれば、警官に逮捕され、腹をけられても警官は右翼の味方。 彼らの給料やバイト代は私達の税金なのですね。これは正に税金の無駄遣いです。 国会議員と官僚の給料も私達の税金です。 ところが、今の与党も自公民も国民など興味ないようですね。 まるで、国民の健康よりも原発(自分達の利権)の方が大事なようです。 またTPP問題も控えています。 彼らの給料を最低限(現在の10分の一)にして、国民の為に働いた者だけが特別賞与の形で与えれば良いと思います。 彼らはまるで、国民から税金を搾取して、そのお礼に放射能です。  金に困ったら、原発労働者とでも思っているのでしょうか。 150人もの行方不明の作業員達はどうなっているのでしょう。 これでは、日本の普通の国民は、「平成貧窮問答歌」です。 山上憶良の様な国民や子供を思いやる政治家や官僚はもういないのでしょうか。 国家の財産とは国民や将来国のために働いてくれる子供達です。 それを疎かにして自分達のことしか考えられない今の日本のあり方に疑問を持ちます。 これでは、後進国の独裁者たちと同じではないですか。 2050年には日本の人口は今の3分の1になると言われていますが、この政府では、きっともっと減るでしょうね。

s_end
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 私は「日本は士農工商エ●ヒ●ンの江戸時代から、何も進歩していない」と思っていたのですが 貧窮問答歌の時代から何も変わっていないわけですね。 日本人は進歩ないですね。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
noname#140330
noname#140330
回答No.2

確信犯ですからね。 自転車操業のような予算が毎年計上されていますが、公務員は、民間の1.5倍の収入を得たままです。政治家の歳費も、大震災を経ても、半年間のみ減額されるだけ。 結局は、やつらの収入のための増税でしょう。一般国民は奴隷に過ぎないのですよ。

s_end
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 一般国民は奴隷なんですね。北朝鮮と変わりませんね。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
回答No.1

理解できないのがバカなんだから、バカにも理解できるようにわかりやすい説明なんて矛盾。 増税するのはバカが子ども手当等で無駄遣いしろなんて要求したからです。 子ども手当だけで無駄って言ってる公共事業費の半分の額じゃん。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 野田総理は増税に関して自公に巧く利用されたの?

    自公にとっての関門は消費税増税でした。 国民の嫌がる消費税増税を野田総理がやってのけてくれました。 しかも政権まで剥奪されてしまい、民主党議員の多くは落選してしまう始末。 野田総理は自公に巧くはめられてしまったのですか?

  • 増税の必要はない?

    復興財源確保と言って増税が騒がれてますが、 野田総理が大韓民国へ5兆円を支援することにしたという話を友人から聞きました。 5兆円もあるなら増税しなくてイイじゃんなんて思ったのですが私の考えは間違ってるのでしょうか? 5兆円は野田総理のポケットマネーなんですかね? そうじゃなくて私たちの納めた税金だったらおかしい話ですよね、大韓民国への支援より普通国内の復興が先だと思うんですが・・・

  • 野田総理 消費税増税

    野田総理は野党時代、「こんな不景気の時に、消費税増税などしたら日本は肺炎になってしまう」と、言っていたと記憶しておりますが、 民主は、次期総選挙のあと、多分野党に転落すると思いますが、そしたら、野田総理は、「消費税反対」と、やるような気がするのですが、どうでしょう?

  • だれが総理になれば財政再意見できる?

    民主党の党首候補、野田さん以外は、皆、増税反対で、「景気を上昇させれば、税金が入ってきて、財政再建できる」なんて言っているけれど、ここ20年、自民党も民主党もそんなことできなかったわけです。 だれが、総理になれば、そんなことが可能と思いますか?

  • 消費税増税の阻止方法

    民主党は選挙前に消費税を上げないと言って与党になりました。 更に突然菅元総理が消費税を上げると明言した後の参議院選挙で民主党は大敗をきしていたので国民は消費増税にNOを突き付けたのです。 それでも野田は法案を通そうとしている時点で民主的ではありません・・・民主党なのに民主的ではありません。 現時点で国民で法案が通らないようにする方法はあるのでしょうか?

  • 消費増税で公共事業を増やすことについて

    本日(8/4)の朝日新聞・6面に「増税でなぜ公共事業増えるの?」という記事の中に自民党の国土強靭化基本法案などについて解説されています。 これらの根拠は、消費増税法案の附則18条2項にそれらしき条文があるとのことです。 私には以下のような疑問があります。 1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、7兆円を公共事業に回さなければ、10%まで増税しなくてもよいのではないか? 2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか? 3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記3者が潤うことを考えていたのではないか? 4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か? 以上、すべてでなくでも結構ですので、ご教示お願いします。

  • 増税をする国は、社会主義国家と呼べますか?

    ニュースを見ていると、増税の雰囲気ですよね。 増税をして、年金や医療、公共投資に廻そうと言う雰囲気です。 働くものとして、いくら稼いでも、社会保険料の値上げや増税により給与は一向に増えません。これから、消費税増税と言われ、また潜在的に増税されるのかと思うとうんざりです。将来の年金よりも今のお金が必要です。 話しはそれましたが、増税国家は社会主義国家と言えるのでしょうか? 日本は資本主義国家と自負していますし、私もそう思っています。 ポーランドなどは、税金は非常に高いが、福祉社会だと小学生の頃に習いました。ポーランドって、社会主義国家でした?

  • 増税するなら、せめてこれをやってからにして欲しい

    増税議論がかまびすしいですが、消費税を上げる前にまだまだやることがあるだろう・・・と言いたいのです。 かつて、“逆立ちをして鼻血が出なくなるまで無駄を出し切る云々”と言っていたような気がします。 そして、“それでも税収が不足したら、国民の皆さんにご相談申し上げる云々”と言っていたような気がします。 さてそこで、鼻血はおろかまだ逆立ちもしていないような気がしますが、増税するなら、せめてこれくらいはやってからにして欲しいというものは何ですか? 次の中から3つだけ選んでください。 1.議員定数の削減 2.議員報酬の削減 3.議員特権の廃止 4.公務員給与の削減 5.公務員数の削減 6.年金の官民格差の是正 7.独法・特殊法人の削減 8.公共事業の見直し 9.政党交付金の廃止 10.国と地方の権利・義務の見直し なお、民主党政権は存続するという前提です。

  • 8%消費増税についてどう思うか教えて下さい

    今あたかも増税が当たり前かのように報道されています。 増えすぎたというより、本質的にはコントロール不可能な赤字国債の利払い等のためです。 5%から8%へ3%アップしてもその分消費がへればあまり意味ありません。 多分この増税で1番辛いのは価格転換できない中小企業ではないでしょうか。 無駄な公共事業、増えすぎた公務員、公務員の人件費、責任をとらない官僚、 多すぎる国会議員、地方の議員、蛇口はあけたままです。 アベノミクスとやらででまた公共事業費のばら撒き再開となりそうです。 福祉経費問題も避けて通れないでしょう。 個人的には8%になっても10%になっても、仮に15%になってもその分消費削減と 考えています。 車もそう使わないので処分して、必要な時にレンタカーでもいいかと考えています。 老後もそう遠くないので、その時には1年の半分以上、生活費の安い海外での ロングステイもいいかと考えています。 安易な消費増税でなく、多くの者が消費したいと思える社会作りをしてもらいたい ものですが、、、無理だろうな。 国、及び役所のスリム化は絶対必要条件。 安易な派遣労働、特に製造業の派遣労働は禁止すべきです。 給料安ければ、消費もそうそうできないでしょうし、場合によっては生活保護者となり、 結果、税金で、大企業の経費を負担していることになります。 テレビ、マスコミでも増税やむおえなし、という空気作りをしているようにみえます。 次から次への消費増税についてどう思うか教えて下さい。

  • 復興増税はいらない

    役人や税金の問題、そして日本の無駄な部分の組み直しは一切後回しにして、とりあえずの不平等な復興増税が適用されそうな雰囲気です。10兆円前後の復興費用が必要なのであれば、とりあえず日本銀行が1万円札を当面印刷しまくり、その金をを復興費用に当てれば良いようにも思えるのですが、なぜかその単純な方法を取らず、あえて危険な増税、しかも緊急避難的観点からすると、きわめて不平等なデフレ増税を、民主党が行うという事に対する正当な理由がありましたら、その真意を教えてください。