生活保護不正受給について。

質問

知人が生活保護を受けているのですが、不正受給なのではないのか…と不振に思っているので質問させていだきます。詳しい方がいましたらお答え下さい。

知人は、てんかんの為仕事が出来ないので生活保護を受けとっている状態になっているようです。

医者からの診断書もあり仕事が出来ないのは明らからしいのですが、医者から、てんかんの為にテレビゲームをするのを止められているそうです。

しかし、知人は生活保護費の殆どをゲームセンターで使っている様子です。

仕事は医者に止められているから出来ないが、ゲームは医者から止められていても出来るというのは、腑に落ちません…。

これは不正受給にならないのですか？

困っていても受けられない人がいるのに、腹立たしいです。

回答No.8

answerman777

>　そのゲームに使う100円は、他人が払った血税なんだ…と思うと
>　世の中って本当にバカバカしいなぁと考えてしまいますよね…。

>　それでも不正じゃないなんて、生活保護ってなんの為に誰の為にあるんでしょうね…。

　主観的な意見ですからなんともいえないのですが、生活保護は国民の最低限健康で文化的な生活を保障するためにありますので、ワーキングプアなどの問題で生活が破綻しそうな場合、借金などをするよりもまず、浪費を抑え、全ての行動を経済活動につながるよう努力をしつつ、生活福祉課に向かうのが適切な対応だと考えます。

　雇用者側で医師が働けないと診断した人間を強制的に雇う義務がない以上、どうしようもないのかもしれませんね。

　ゲームなどテレビ画面の視聴に関して明確に医師の意見書がある場合は厚生義務（健康を回復するよう努める義務。これは行政側にも課せられる（例・難病や歩行困難者への自動車等の交通扶助措置等）。）が被保護者に生じる場合はあります。

　しかし、テレビ等（本来軽自動車等もこの用件に当たります）のように、国民世帯の7割以上が現に所持しているものは、
おしなびて日本国国民として最低限文化的な所持要件とされていますので、利用所有を許される権利が国民には生じます。また国には、この権利を全て国民へ増進する義務が生じます。

　厚労省の仕事の遅速差には定評がありますが、ワーキングプアーや低収入国民への対処、また、在日外国人への支援金名目でいまだに続いている特別永住者生活扶助制度。無収入者まで含めた年間国民所得が300万円を割り込んだ現在にあって、半世紀以上放置されている通達が多いというのは、さすがに削減されている他省庁職員の困窮ぶりを尻目にいまだ670万以上の年収を誇り、国民の文化的生存権を保障すべき生活保護行政に関わる全ての社会福祉職員の責任を問う必要がある程度に重大な怠慢でもあるかと思います。

　納税は国民の義務であり、国家の権利ですし、社会保障は国家の義務であり国民の権利ですから、義務を果たすべきときに果たしておけば、当然いざというときには権利も生じると割り切るしかないかなとも思います。

　また、そうした状態に陥った場合、ご友人と同じ行動をとらないようにするのがよいとも思います。