公務員の人件費は60兆円？ 日本の財政問題を考える

質問

• 日本が公務員の人件費に多額の税収を使っているという指摘があります。
• 民主党の議員が公務員の年間人件費総額を60兆円と試算しました。
• 国の統計資料の信憑性が疑われる中、公務員の人件費が財政赤字の要因となっている可能性が指摘されています。

回答No.2

at9_am

この人件費60兆円は、数字だけが独り歩きしていますが、そんなにはかかっていないでしょう。公務員を700万人と仮にして、それぞれに年俸800万円ずつ払ったとしたら、大体60兆円になる、という程度の話であって、この質問の本題は「結局、人件費はいくらなんだ？」という話です。

さて、この700万人ですが、少なくとも国家公務員、地方公務員、農協、漁協を含めた数、というのが同じ発言で述べられていて、国家公務員、地方公務員でフルタイムの人間が440万人であるということも述べています。
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人事院総裁の方から七百五十万から九百五十万じゃないかと。当時は農協とか漁協とか、そういうものもそういう形でやっておったわけですけれどもね。
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公務員以外のパートタイム（フルタイムと同じだけの給与のある人も含まれている可能性はあるが）の数が260万人であり、大体4割近くを占めます。公務員の平均給与を1000万としたとしても、パートタイムの給与が平均して年600万円ということが、果たして考えられるでしょうか？

しかも、直後の政府参考人・松田氏の発言によれば、NTTや郵政、JRを含んだ数字であり、農協や漁協なども合わせて、税収が人件費に含まれていない、独立採算のものも多数含まれています。

以上のような点を考え合わせれば、税収の中から（費目は別として）人件費として使われているのが60兆円というのは相当に過大な推計だとしか言いようがありません。

実際には、国家公務員と臨時職員の割合が、62万人：22万人であるという事実からすれば、平均するとフルタイムの公務員と臨時の公務員の年収は半分程度と見積もると、国と地方を合わせて27.6兆円という公称の数値に、臨時職を多めに見積もって7兆円程度の、35兆円前後というのが妥当な数値だと思います。

ここで臨時職員22万人には、独立行政法人で国家公務員の資格を持つ7万人、行政委託型の公益法人12万人、及び各府庁の事務補助のための職員3万人です。

> 気になる数字がある
> 臨時職かと思われますが、共済組合の在籍数が一向に減らない処を見ると、事実上常態ではないのかと思えます

臨時職には加入資格がありません。したがって、実体として常勤となっているとしても臨時職ではないはずです（臨時職が長期にわたり勤務した場合は厚生年金などになる）。

> ところが、国家公務員等共済組合連合会の組合員数は１１２万人で、２２万人も合わない

この差は、おそらく郵政の職員および国家公務員共済の専従職員でしょう。

> 地方公務員共済組合 334万人

この数字はかなり古いようです。
直近の数字だと、地方では平成20年度末で295万人程度であり、同じく平成20年度4月1日現在の一般職290万人に20年度中の資格取得者を考えると大きなずれはないようです。参考までに最近の数値を挙げておきます。
http://www.chikyoren.or.jp/disclosure/pdf/kumiai.pdf

補足

35～38兆円ぐらいと見るのが妥当なようですが、奇妙な手当ての噂や視察名目の慰安旅行など妙な噂は絶えません
実際、殆どすることが無くて超ヒマ、出張はゴルフなんて部署も知ってます
かと思えば、忙しくて残業に残業を重ねている部署も有る。偏差が激しいんですよね

阿久根市長の言

　市長の仕事をはじめて６ヵ月、
　役所の中身は予想を超えてひどい状態であることがわかった。

　職員給与や退職金はその代表だ。
　私は議員を２年半して職員給与の公開を要求したが
　「個人情報」を理由に職員から抵抗をされた。
　生の数字を知ることは出来なかった。

　市長になって、給与データを見てショックと憤りを感じた。
　あまりにも悲しい。
　一般市民との間にこれだけの差をつけ、
　市民を突き放す事に良心の痛みを感じない人達がたくさん居る。
　そういった職場に居ることが面白いわけがない。

　しかし今のところ自分がここに居なければ変えることができない。