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非特定独立行政法人・公益法人の労働者を解雇するのに問題になる点はなんで

yespanyongの回答

回答No.4

そもそも事業仕分けで廃止と決まったからといって廃止しなければいけないということにはなりませんし、従業員を解雇しなければいけないということもありません。 事業仕分けの結果自体に強制力はなく、どちらかというとパフォーマンスというか国民へのアピール的な色合いが強いものだと私は見ています。 それから、事業廃止して職員を解雇したとしても、その職員をどこか別の場所で改めて雇用するなり就職斡旋をするなりすることが政府には社会的責任として求められます。職員としても生活のための収入は必要なわけですし、仮に解雇してそのまま野に放ってしまえば民間の働き口を食ってしまいその分の失業者を増加させる結果になってしまうので、政府としてはそんな無責任なことをするわけにはいかないのです。 そんなわけで、いったん解雇しても再雇用するための新たな団体を作る羽目になるぐらいなら、まだ既存の団体を名前や役割を変えるなりして存続させたほうが効率の面ではまだましだとは思いませんか?

t-watnb
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 NO.3の方と同様な意見の方ですね。 >国民へのアピール的 国民が馬鹿ですからね。私も含めて。 そうさせないためにどうすればいいかですよね。 No.3の方への回答と同様とさせていただきます。 枝葉的なことは抜きにすると、 どうすれば日本が良くなるか、 国債の格付けがボツワナ以下になって10年近くになろうとしてますが、悪化の一途をたどってます。 すみませんが、それを論じているトピックスなのですよ。

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