麻生政権・福田政権で悪かったと言われる『政策』は？

質問

• 麻生政権・福田政権で悪かったと言われる『政策』については、マスコミ報道や漢字間違い、読み間違いなどが話題になりましたが、具体的な政策の議論は少なかったようです。公共事業費の削減についても報道はありましたが、無駄がまだ残っているという印象を与える報道が目立ちました。
• マスコミの偏向報道により、日本人の国民性が発揮されてしまっていると指摘されています。政治家やマスコミの関係性について疑問の声も出ており、政治の議論が本来の形で行われない状況があるようです。
• 麻生政権・福田政権で悪かったと言われる具体的な政策については明確な結論は得られませんでしたが、マスコミの報道により政策議論が十分に行われなかったことや、公共事業費の削減についての報道が無駄が残っているイメージを与えるものであったことが指摘されています。

回答No.8

covanonki

No.7です。
陰謀論・・・その類になるかもしれません。

ですが、情報を私に与えたのは、２名いて、１名は実際にそういった会議に参加して現場を見ている
人物です。（ですので、これに情報ソースを開示する、というのはとても困難です）

現在はどうなのかわかりませんが、当時の政策意思決定を行っていたのは日本国政府ではなく、恐らく
財務省がらみの組織が決定していたのだと思います。（日米構造協議で検索してみてください）

また、在日アメリカ大使館HPから検索できる、「規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化された
イニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書」には、日本の規制緩和を求める具体的な
個別内容が詳しく書かれてありますが、少なくとも小泉政権下までは、この通称年次改革要望書に
基づいて日本の政策決定はなされていました。

日本の政策意思決定機関に、アメリカが具体的にかかわっていたというわかりやすい証拠です。

郵政民営化に関しても、このようなアメリカからの要望によって決定され、以前から小泉氏が郵政
民営化を訴えていたことから、小泉氏に白羽の矢が立てられ、彼が総理大臣となったのです。

ここまでの情報のソースは冒頭に紹介した人物です。
彼に情報を知らされた時点で、私は日米構造協議も、年次改革要望書もその存在を知りませんでした。

年次改革要望書に関しては、彼に出会ってから数年後に見た日本テレビの夜間のニュースで初めてその
存在を知りました。このニュースでは、野中広務氏が出演して、「その存在を知らなかった」と発言
しています。

日米構造協議に関しては、これらの情報の裏づけを行っていく中でネット上で出会いました。

また、彼から日本の行政機関に蓄積された埋蔵金の話なども耳にしていたのですが、実際にこのニュ
ースがTV画面に登場するようになったのは、私が彼からこの話を耳にした1年以上も経過したあとだっ
たと思います。彼からは、「日本（政府）の借金を、すべて返済できるほどの額だ」と聞いていました。

こういった郵政の流れに関する情報として、植草一秀氏のブログが上げられますが（「郵政株」
「ゴールドマンサックス」のキーワードで検索してみてください）、私自身、植草氏に関しては、
財政破綻論者である福島隆彦氏と共著を出版したりしていることなどがあり、あまり信頼はして
いません。ですので、情報ソースとして示すには抵抗があるのですが、米企業の株式取得に関する
情報などは、こちらでみることができます。

＞公開買い付けを実施することが決まっていたということですか？
＞だとしたら50%取得が確実とはならないと思いますが。

50%と書いたのは、50%取得すれば大株主になることが出来る、というレベルでお示ししたのですが、
確か50%どころの話ではなかったと思います。公開買い付けを実施することが決まっていた、という
よりも、株式が公開された時点で、ユダヤ系企業が株主となることが既に決まっていた、という
レベルの話です。

株式の取得に関する話は、実は別に情報ソースがあるのですが、恐らくこの情報ソースを見ても、
「怪しい」と思われる可能性のほうが非常に強いので、敢えてここで公開することは控えたいと
思っています。ちなみに、そこには郵政民営化後、竹中が2兆円、小泉が1兆円、ユダ金から受け取り、
海外に保有している、という情報も登場します。

郵政の総資産が既に220兆になっているということは、既にそれだけの金（400兆との差額）が国外
に流出しているということです。

西川氏に関する情報は、もう一人別の情報ソースがいます。japan-guide.comというサイトの管理者
なのですが、サイト上のチャット内容を通じて9.11の発生を事前に察知して日本国政府に通報したり、
炭素菌事件の犯人を特定して米国政府に通報したりしたつわものです。

ちなみに炭素菌事件の犯人は彼が通報した1週間後に逮捕されました。

西川善文＝郵政民営化にかかる戦犯である、と彼から耳にして、冒頭に紹介した人物の情報とと
ともに裏を取っていく中でまとまった情報です。

・・・って、こんなこと言っても、怪しいと思われるだけで信頼してはいただけないと思いますが。
情報ソースとしては弱いですね。

ちなみに、本来小泉氏がやった一連のことは、橋本龍太郎にアメリカがさせようとしたことらしい
のです。
ですが、橋本龍太郎は恐怖を覚えて、看板の挿げ替え程度体裁と取り繕ったのだ、とjapan-guide.com
管理者の方はいっていました。

参考URL：

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j055.html

補足

うーん、ネット上で人づてのソースというのはさすがに厳しいですね・・・

>50%と書いたのは、50%取得すれば大株主になることが出来る、というレベルでお示ししたのですが、確か50%どころの話ではなかったと思います。

それならわかります。
50%という数字だから意味がわからなかったのですが、
67%以上取得すれば実質経営権を握れますからね。

>公開買い付けを実施することが決まっていた、というよりも、株式が公開された時点で、ユダヤ系企業が株主となることが既に決まっていた、というレベルの話です。

これはさっぱり意味がわかりません。
株式が公開されるということは市場を通して購入するしか無いですから
「決まっていた」というのはあり得ない話です。
不正に裏で譲渡・売却したとしても、それで67%も取得したらバレバレです。
市場にほとんど出回ることなく急に大株主が現れるわけですからね。

それに、もし仮に大株主になったからといって400兆円（公式には220兆円）が手に入るというのも大きな疑問です。

株式を67%以上保有しても、経営権を握れるというだけで資産が貰えるわけではありません。

例えば郵貯銀行に近い資産(200兆円弱）を持つUFJ銀行は
発行株式140億株、単価400円ぐらい。
TOBで買い占めようと思えば10兆円もあれば67%確保出来ると思います。
10兆円で200兆円が手に入るのならどこかがすでにやってますよね。

もちろん経営権を握れるのでまったく意味がないということは無いのですが、
実際にはこういった購入の仕方をすると無駄に高い相場で購入することになるので
10兆円で購入した株式はあっという間に5兆円ぐらいに下がります。

この時点で5兆円の損失であり、これを埋めるメリットを得るのは並大抵のことではありません。

そういった矛盾を埋めるだけの情報ソースぐらいは欲しいです。

あと、「ユダヤ系企業」っていう表現も陰謀論っぽさが増してますよね。
アメリカの大企業はユダヤ系が多いですしわざわざユダヤを強調する意味がわかりません。

植草氏といえば痴漢で何度も逮捕されて、最後には泥酔して一度痴漢を認めてたのにしらふに戻ってから一点否認しだして、公判では自宅の痴漢フェチビデオの存在を名前入りでバラされて顔を真っ赤にしていたという伝説の人ですからね・・・

それも含めて全部陰謀って言われたらさすがについていけそうにもないです。