なぜ売却損ではなく、事業主貸になるのですか？

質問

なぜ売却損ではなく、事業主貸になるのですか？

私の実家は、個人事業主です。
トラックを売却した場合には、

現金　100　／　車両150
事業主貸50／

という仕訳になるそうです。
なぜ車両売却損ではなく、事業主貸になるのでしょうか？
車両にしろ機械装置にしろ、事業でしか使用しないのですから、法人の場合と同じように、
売却損として事業の経費に出来ないのでしょうか。

このようなことにお詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

回答No.3

siyunoponky

こんにちは。

実際の条文にあたるのが近道かつ有意義かと・・・。

所得税法第二十七条
　事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。

　と、ここで「譲渡所得に該当するものを除く」とされていますね。

　では、譲渡所得とは・・・

所得税法第三十三条 　
　譲渡所得とは、資産の譲渡（カッコ内略）による所得をいう。
２ 　次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。
一 　たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得
二 　前号に該当するもののほか、山林の伐採又は譲渡による所得

「資産の譲渡」は第一に「譲渡所得」になるものですが、三十三条により棚卸資産の譲渡は除かれているため、普通「売上」としているものは譲渡ではなく事業に該当することになりますね。
事業用資産の売却は、「棚卸資産」ではないためにこの条文により譲渡所得から除外されることなく、「資産の譲渡」として「譲渡所得」になるわけです。

２項一号にある、「その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡」については、所得税基本通達２７‐１をぜひ参照してください。事業用資産の譲渡であっても、譲渡所得から除き事業所得に持っていくものについての規定です。

読みこなす力の訓練と、条文になれる意味からもぜひ考えてみてください。

また、譲渡損の場合ですと多くの場合合計所得金額は大きく変わることはないかもわかりませんが、譲渡益が出た場合、総合譲渡所得の五十万円の特別控除がありますので、所得分類を間違えると結果が大きく変わってきてしまいます。

補足

ご回答ありがとうございました。

条文にあたってみると解りやすいですね。

理解することができました。