障害年金の資格について

質問

現在、２度目の休職中なのですが、今回は、復職が難しいと思われ医師の勧めもあり、障害年金の申請をしようかどうか悩んでいます。

そこで問題がでてきたのですが、障害年金支給条件の1つとして、初診日からさかのぼって1年の間に年金に未納がないことが条件としてあるという事を知りました。

私は、転職後に現在の病気になり、約３年半たちます。

転職の際に、通常であれば、3月３１日退職、4月1日から再就職と言うかたちになるはずでした。
その場合、特に年金を納めるにあたって問題はないはずなのですが、その当時、現会社側から３１日ではなく、1日あけて３０日で退職して欲しいと言われその様にしました。

特になぜ３０日にしなければいけないのか等の理由の説明はなく、その時は「分かりました」といい、退職する側の会社にも、そう言われた為、そうして欲しいと申し出、その様な形になった訳ですが、退職側の会社は、当初３１日付けで退職する形をとっていた様でした。

「職歴が途切れてしまうけど、いいの？」と聞かれましたが、その様にしろとの現会社側の要求でしたので、私は、それを拒否すると内定取り消しが怖かった為、受けざるを得ませんでした。

つまり、その1日だけ、共済年金（公務員です）を払っていない事になっています。 結果、その１日未納であるため、その月は１か月未納の扱いになっています。前職も共済年金でした。（同じ共済年金でも、少し機関が違います）

また、

第２号被保険者
・被用者年金（厚生年金保険や共済年金のこと）の被保険者
・厚生年金保険や共済年金から国民年金保険料を充当している
と言う内容の情報を見つけました。

つまり、上記の内容とおりなら、国民年金もその1日だけ払っていない、つまり未納と言う解釈ができ、事実そうならば、国民年金も未納の日があると言うことになります。

障害年金支給条件の1つとして、初診日からさかのぼって1年間未納がないことが条件ならば、私は生涯、受給する資格はないと言うことになるかと思います。（共済年金でも、国民年金でも）

この1日未納だった日は、もう4年弱くらい前の日になります。

初診日が 、この未納の日から約８カ月後なので、１年以内の未納の条件に該当してしまいます。

厚生年金や共済年金、国民年金は、２年前までならば、後から納めることが可能とは分かりました。
インターネットで調べた情報なので、正確かどうかはわかりません。

つまり、私の場合この病気では障害年金は、一生受給できないと言うことになってしまうのでしょうか？

申請すれば、必ず通るものでないことは承知しています。現在の状態により、審査され、支給される場合もあれば、されない場合があることもわかります。

また、在籍中は、障害共済年金の認可がおりたとしても、支給が止まり、障害共済年金は、たとえ休職中でも、在籍中は受給できないことも知っています。
ですから、在職中にいただくことは考えていません。

復職できるならば復職したい意思は強く持っています。
できることなら、障害年金には頼らず、復職を目標に療養しています。

ですが、現実、現状では困難だと医師の判断です。

現在、年齢的にも再就職（転職）は早急に決まることは非常に困難で（年齢的なこともありますが、精神的にも負担が大きく困難）、これ以上は、休職の継続は事実上無理な事情があります。（権利はまだ期間としては残っています。） 詳細は文字数制限があるため、説明できないのですが。

条件を満たしていない、１日未納な日があるため、受給資格を満たしていないと言うことから、私は生涯この病気では受給は無理と言うことでしょうか？

まとまりの無い文章ですが　、何かアドバイスあればよろしくお願いします。

少し混乱しているため、文章が読みづらかったりしたならば、大変申しわけありません。

長文で申し訳ありません。

参考事項といて、最初にかかった医者で現在の病気を診断され、休職し、その後約１年くらいそこにかよい、病状があまり良くならなかったため、現在の医者にかかっています。現在かかっている医者で約２年半たちました。。医者を移る際、紹介状は書いてもらってません。
また、精神障害者手帳２級を申請し交付していただけました。（これは、まだつい最近です）

できれば復職したく、それが１番ですが、もし復職できず退職しなければいけなくなった場合精神的にも受給されるされないは別として資格があるんだと言う安心があると、かなり精神状態も違うと思っています。

生活保護と言う方法があることも知ってはいますが、今はそれは考えていません。

よろしくお願いします。お力を貸してください。

回答No.4

kurikuri_maroon

初診日が昭和６１年４月１日以降である場合（現行制度）は、
障害共済年金には保険料納付要件がありませんので、
初診日において共済年金に加入しているだけでかまいません。

但し、その障害の程度が、年金法でいう１級・２級にあたるときは、
障害共済年金と併せて障害基礎年金が支給されることになるため、
もし、障害基礎年金での保険料納付要件が満たされていない場合には、
障害共済年金のみの支給となってしまいます。

その他、旧・公共企業体共済（ＪＲ、日本たばこ、ＮＴＴ）と
旧・農林漁業団体職員共済の場合には、
これらの共済が厚生年金保険に統合されたため、扱いが異なります。

※ 障害認定日 ＝ 初診日から１年６か月を経過した日

■　旧・公共企業体共済
［平成９年４月１日に厚生年金保険に統合］

ケース　１
初診日：平成９年４月１日以降
　厚生年金保険と同一。
　保険料納付要件を満たさない場合には、支給されない。

ケース　２
初診日：平成９年４月１日よりも前
障害認定日：平成９年４月１日以降
　障害厚生年金となり、保険料納付要件が必要。
　保険料納付要件を満たさない場合、２級以上では支給されない。
　その場合には、存続する各共済組合から特例障害年金が支給される。

ケース　３
初診日：平成９年４月１日よりも前
障害認定日：平成９年４月１日よりも前
　障害認定日において年金法でいう１～３級の障害状態でなければ、
　事後重症請求となり、障害厚生年金となる。
　保険料納付要件を満たさない場合、２級以上では支給されない。
　その場合には、存続する各共済組合から特例障害年金が支給される。

ケース　４
初診日：平成９年４月１日よりも前
障害認定日：平成９年４月１日よりも前
　障害認定日において年金法でいう１～３級の障害状態であれば、
　障害共済年金になり、存続する各共済組合から支給される。

■　旧・農林漁業団体職員共済
［平成１４年４月１日に厚生年金保険に統合］

上記、旧・公共企業体共済と同様。
上記「平成９年４月１日」の箇所を「平成１４年４月１日」と読替。

その他、上の２つの旧共済の場合には、退職日によっても異なります。
また、職域年金相当部分もあるため、存続する各共済組合への照会も
必要になってきます。

障害共済年金の場合には、このようにかなり複雑な場合があるため、
初診日・障害認定日・退職日・請求日の違いによって、
請求すべき窓口が異なってしまう場合があります。
したがって、必ず、年金事務所（旧・社会保険事務所）と各共済組合の
双方で、年金加入歴をチェックして下さい。

お礼

共済年金がかなり複雑と言うことがよく分かりました。

１度この質問を締切り、情報を明確にし質問させていただきます。

ありがとうございました。