税金

質問

みなさんはいろんな税金を払っていますが、税収に対して公務員に対する支出が大半を占めているようです。
足らない分は借金でまかなう様ですが、これならいっそのこと住民税や所得税、贈与税などと呼ばずに「公務員給与税」に名前を変えたほうが判りやすいと思います。
これなら払うほうも「あ～こんな事に使われているんだ～」と子供でも判ります。
皆さんはどう思いますか？

回答No.3

singan · ベストアンサー

「公務員給与税」などにしたら一般の人の反感を買うでしょうね。

他の方も回答されてますが、私も議員も役人も数を減らして報酬も減らすべきです。
ただし、警察官・消防隊員・自衛隊員は別と考えます。

国の税収の約90兆円は、役人の報酬と天下りに、消えます。
国債発行は、役人のためであり借金は国民もモノになります。
地方公務員の平均年収は、728万円。
国家公務員の平均年収は、628万円。
退職金の平均は、2500万円。

ちなみに、上場会社のサラリーマンの平均は、576万円です。
一般サラリーマンの平均は、435万。
いかに、役人の報酬が高いか、わかるでしょう。
人数も多いし。
国民が真実を知り、役人の待遇改善が必要でしょう。
役人の仕事内容だと、ボーナスや退職金など必要ないでしょう。
年収も３分の１で丁度いい。
役所の仕事などバイトでも十分できる。
私の町のハローワークには、受付の受付がある。
役人の世界は、異常。

回答No.5

mojitto

＃１です。
目的が
>これなら払うほうも「あ～こんな事に使われているんだ～」と子供でも判ります。
なのに、なぜ公務員の給料だけが槍玉にあげられているのですか？

さて、その疑問は無視をするとして、
>今まで公務員に使ってきた分の税金を独立させて、公務員給与税にするということです。
ですね？
だとすると、公務員給与税を独立させて、用途も決まっているわけですから、徴収の際は明確な区別が必要となります。
名前を変えるだけでは済みませんよ。

住民税を例にとるのであれば、

住民税　○○円
（うち公務員給与税　××円）

か

住民税　△△円
公務員給与税　××円

というふうに、表記法が変わらないといけませんよね。
場合によってはシステム変更の必要があるかもしれせん。
少なくとも“そんなに手間にならない”ことはないでしょう。
全市町村がシステム変更の必要があるかもしれません。

名称を変える、つまり住民税も所得税も贈与税も公務員給与税に変えてしまうと、それ以外の支出はすべて借金でまかなわないといけなくなりますし、借金返済の原資が公務員給与税という、あべこべな状態になってしまいます。

もっと柔軟に公務員給与税を道路建設などに割り当てられるとしても
「この道は公務員給与税で造られました」なんて気分が悪くないですか？

最後に…それらの疑問も一切無視して、名前を変えるだけにしたとして
「彼は会社から公務員給与税と公務員給与税を天引きされ、親の財産を相続するときに公務員給与税を支払い、臨時収入があったので確定申告で公務員給与税を調整する」
なんて、フザけているとしか思えない、そして“何で払わないといけない税”なのか一見するとわからない事態になります。

混乱しか招かないと思いますよ。

収入に対して支出先が決められているというのは、一部の特殊な税金を除き、行政機関、民間企業でも、やっていません。
（予算は組むけど、収入のお金に色はつけない）

そこまで不便の割りに、それを上回るメリットが見当たりません。
少なくとも
>「あ～こんな事に使われているんだ～」
が目的なら、新聞やニュース、自身で調べれば済むことです。

回答No.4

issaku

製造業と比べると確かに高いですが、業種で考えればサービス業が比較の対象として妥当です。
民間だとサービス業の人件費率は３割～６割に達しますが、公務員だと行政部門で３割～４割くらいです。
これに警察官や教職員などを加えて統計すると５割程度まであがります。
更に怪しげな外郭団体等を加えるともっとあがると思われますが、全般的に人件費率が民間と比べて突出しているとも思えません。
業種を無視して人件費率を比較するのは財務の基本が分かっていない人だけですので、そういう前提での論評は無視しても良いと思います。

しかし、公共部門の人件費が民間労働市場とリンクしていない制度的硬直は顕著ですので、透明性をもっと上げないと財政健全化は遠ざかるばかりでしょう。

あと、公務員ばかりでなく、政官との癒着を背景に雑な需要予測で乱発された公共事業を談合で受注して下請けに丸投げしてきたような某業界の社員なども同様の身分とみなすべきでしょう。

回答No.2

DOCTOR-OA

税の名称など変えても解決しません。
公務員の給料及び人員の削減を実施すれば解決です。

与野党で合意すれば簡単に済む話なのですが
それが出来ない全く役立たない税金泥棒集団
が日本の癌です。

村会、町会、市会、県会、国会議員の定数は１／３に
削減し、全て日当制給料にする必要があります。

お礼

いえいえ削減する話ではないですよ。
公務員の方は世の為人の為に汗水たらして働いてくれているのですから、みなさん感謝して払いますよ。

ですよね？

まさか公務員給与税にすることによって都合の悪いことなんか無いですよね？

いっぱい勉強して世の為人の為に公務員になってくれているんですからね。

回答No.1

mojitto

え？
普通に考えて無理ですよね？
税金は公務員の給料はもちろんのこと、国民、住民に還元されるような財やサービスにも使われます。

税金ごとにいちいち「公務員給与税」「インフラに使う税」「生活保護に使う税」などの名称をつけるのですか？
そんなことしたら、アホほど項目が増えて、納税者も迷惑だと思いますよ。
また、お金に色をつけて、何に使われるかを納付の時点でハッキリさせないといけないので、労力、費用も莫大です。
それに使われる税金を考えると、絶対にやめてほしいですね。

>これなら払うほうも「あ～こんな事に使われているんだ～」と子供でも判ります。
子どもは税金はどういう風に使われるか、学校で勉強します。

お礼

文章が判りづらくてすみませんでした。
言いたかったのは今まで公務員に使ってきた分の税金を独立させて、公務員給与税にするということです。
もちろん増税になると意味でもないです。
今、不況であり既存の産業が成り立たなくなり失業も増えています。
なので雇用促進にもつながると思いますし、そんなに手間にならないと思います。
今まで公務員に使っていた分の名前を変えるだけですから。
項目を変える程度ですよ。