- ベストアンサー
旅規160条2項の意義
Amanjakuの回答
- Amanjaku
- ベストアンサー率30% (219/716)
大都市近郊区間相互間以外の乗車券で所謂東京大環状線内発着となる場合ですね。ほとんどの場合は山手線内、都区内となりますが単駅発着となるケースも有ります。 具体例としては 新宿－本庄早稲田、赤羽－甲府－善光寺などが有ります。
関連するQ&A
- 電車大環状線通過で新幹線経由指定は可能？
電車大環状線通過で新幹線経由指定は可能？ こんにちは。教えてください。 甲府から水戸に、JRで行く乗車券を考えています。 最短距離または最短時間で行くことを考えれば、東京近郊区間相互発着になり、有効期間は1日間、途中下車不可（下車前途無効）の乗車券になると思います。 大都市近郊区間相互発着を回避するために、東京から上野を新幹線経由にすれば、有効期間は3日、途中下車可能になるのではないかと考えました。 ただし、この場合、旅客営業規則70条の太線区間（いわゆる電車大環状線）を通過するため、同条の「普通旅客運賃・料金は太線区間内の最も短い営業キロによつて計算する。この場合、太線内は、経路の指定を行わない。」により、新幹線経由という経路指定ができないのではないかと思いました。 この場合、大都市近郊区間相互発着を回避できないのでしょうか？
- ベストアンサー
- 路線・駅・電車
- この場合、途中下車できないのはなぜですか？
例えば、「山手線内→熱海（経由：東海道線）」の乗車券を用いて東京駅から東海道新幹線に乗車し、新横浜駅又は小田原駅で途中下車できるのでしょうか？ もちろん、在来線経由の乗車券ですので、途中下車は無理ですよね。それは分かっています。 ただ、旅客営業規則（旅規）第156条をじっくり読むと、同条で途中下車ができる「着駅以外の駅」から除かれている駅（途中下車ができない駅）は、第2号についていうと、この場合「東海道本線中東京・熱海間」の駅ですが、そのうち「第16条の2の規定にかかわらず」、「東海道本線（新幹線）東京・熱海間」の駅は更に除かれているので、「除く」の「除く」で、結果的に、新幹線に乗る限り、新横浜駅と小田原駅は途中下車可能のようにも読めたのです。 乗車券面に「経由：東海道線」とあっても東海道新幹線に乗れるのは、旅規第16条の2（幹在同一）や第157条第1項（24）（選択乗車）のためです。同様に、乗車券面に「途中下車できません」とあっても、第156条第2号で「除かれた」駅なのであれば、他の禁止条件（片道100kmまで等）に該当しない限り、途中下車ができるような気がしたのです。 実は、有効期間についても同じ疑問を持っていましたが、これは「ただし、第156条第2号に規定する大都市近郊区間内各駅相互発着の【乗車券の】有効期間は、1日とする。」（旅規第154条）とあるように、あくまで「乗車券」そのものの話なので、「有効期間が1日である乗車券」について、その使い方により有効期間が変わるものでないことは納得できます。 しかしながら、途中下車については、「次にかかげる区間（以下「大都市近郊区間」という。）内の駅相互発着の【普通乗車券を使用する場合】は、その区間内の【駅】」とあるように、旅規第156条が基準とするのは、「使用する普通乗車券の内容」ではなく、あくまで「駅」と読めます。新幹線の新横浜駅と小田原駅は、「『その区間内』から除外された駅」なのです。もっとも、そもそも全体として「乗車券の効力」の規定だといわれれば、それまでですが。 実際には途中下車はできません。ということは、この読み方のどこかが「間違い」ということになるのですが、具体的にどこが間違っているのか分からなくなってしまいました。どなたか分かりやすく解説をお願いいたします。 http://www.jreast.co.jp/ryokaku/02_hen/04_syo/02_setsu/02.html
- ベストアンサー
- 路線・駅・電車
- 民法901条2項についてです。
民法901条2項は、何のための規定で、同項がなければどのような支障があるのでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第八百八十七条 被相続人の子は、相続人となる。 ２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。 ３ 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。 第八百八十九条 次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。 一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。 二 被相続人の兄弟姉妹 ２ 第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。 第九百一条 第八百八十七条第二項又は第三項の規定により相続人となる直系卑属の相続分は、その直系尊属が受けるべきであったものと同じとする。ただし、直系卑属が数人あるときは、その各自の直系尊属が受けるべきであった部分について、前条の規定に従ってその相続分を定める。 ２ 前項の規定は、第八百八十九条第二項の規定により兄弟姉妹の子が相続人となる場合について準用する。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法733条2項について
初学者です。 民法733条2項が、「女は出産の日から、前項の規定を適用しない。」ではなく、これ（民法733条2項）に「前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には」の文言が入っているのは、どうしてでしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 会社法608条の1項と2項について
法律初学者です。 会社法608条の1項と2項の内容がよく理解できません。 下記をふまえて、極めてやさしく、ご教示願います。 （相続及び合併の場合の特則） 会社法608条： 持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。 ２ 第六百四条第二項の規定にかかわらず、前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の一般承継人（社員以外のものに限る。）は、同項の持分を承継した時に、当該持分を有する社員となる。 1. 会社法608条の1項と2項の内容 2. 608条の2項においては、「合併により消滅した場合…」についても
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法1041条2項について
同項では「前項の規定は、前条第一項ただし書の場合について準用する。」とあるのですが、どうして、「ただし書」の場合にのみ準用し、本文のそれ（場合）についてはしないのでしょうか。 第千四十条 減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。ただし、譲受人が譲渡の時において遺留分権利者に損害を加えることを知っていたときは、遺留分権利者は、これに対しても減殺を請求することができる。 ２ 前項の規定は、受贈者が贈与の目的につき権利を設定した場合について準用する。 第千四十一条 受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。 ２ 前項の規定は、前条第一項ただし書の場合について準用する。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 旅客営業規則２４９条について
旅客営業規則第２４９条についての質問です。 第２項ロなのですが、 （イ）には 大都市近郊区間内にある駅相互発着の乗車券で、同区間内の駅に区間変更の取扱いをするとき （ロ）には 片道の乗車区間の営業キロが１００キロメートル以内の普通乗車券で区間変更の取扱いをするとき とあるのですが、 なぜ（イ）では乗車券、（ロ）では普通乗車券と書くのでしょうか？ 乗車券というと、普通乗車券・定期乗車券・普通回数乗車券・団体乗車券・貸切乗車券となるのですが。 教えてください。
- 締切済み
- 路線・駅・電車
- 会社法298条3項について
会社法298条3項の内容が理解できません。 これについて、やさしくご教示お願いします。 ※３ 取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主総会において決議をすることができる事項」とあるのは、「前項第二号に掲げる事項」とする。 （株主総会の招集の決定） 第二百九十八条 取締役（前条第四項の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主。次項本文及び次条から第三百二条までにおいて同じ。）は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株主総会の日時及び場所 二 株主総会の目的である事項があるときは、当該事項 三 株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 四 株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ２ 取締役は、株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数が千人以上である場合には、前項第三号に掲げる事項を定めなければならない。ただし、当該株式会社が金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社であって法務省令で定めるものである場合は、この限りでない。 ３ 取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主総会において決議をすることができる事項」とあるのは、「前項第二号に掲げる事項」とする。 ４ 取締役会設置会社においては、前条第四項の規定により株主が株主総会を招集するときを除き、第一項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「会社法301条2項」と「会社法302条2項」
初学者レベルの者です。 「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。 これについて、やさしくご教示お願いします。 （株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等） 第三百一条 取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この款において「株主総会参考書類」という。）及び株主が議決権を行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。 ２ 取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、これらの書類を当該株主に交付しなければならない。 第三百二条 取締役は、第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、株主総会参考書類を交付しなければならない。 ２ 取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 会社法298条3項について
法律初学者です。 以下につき、極めてやさしくご教示願います。 ◆金融商品取引所に上場されている株式（できましたら、具体例などもふまえて、お願いします。） ◆会社法298条3項「取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主総会において決議をすることができる事項」とあるのは、「前項第二号に掲げる事項」とする。」に従うと、下記のとおりになるのですが、取締役会設置会社の場合に、そのようにする理由 記 取締役は、株主（「株主総会の目的である事項があるときは、当該事項」の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数が千人以上である場合には、前項第三号に掲げる事項を定めなければならない。ただし、当該株式会社が金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社であって法務省令で定めるものである場合は、この限りでない。 ↓ 取締役会設置会社の場合： 取締役は、株主（「株主総会において決議をすることができる事項」の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数が千人以上である場合には、前項第三号に掲げる事項を定めなければならない。ただし、当該株式会社が金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社であって法務省令で定めるものである場合は、この限りでない。
- ベストアンサー
- その他（法律）