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在日凶悪犯罪者の国外退去

入管特例法9条に「無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せれれた者云々」は国外退去となる様なことが書かれているが、在日韓国・朝鮮人の凶悪犯人に対してこれが適用されたことがあるのでしょうか。 無いとしたら何故これの適用を躊躇するのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • oska
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回答No.2

>在日韓国・朝鮮人の凶悪犯人に対してこれが適用されたことがあるのでしょうか。 子々孫々「無職でベンツに乗る権利」を持っている、永住特権を持っている南北朝鮮人には適用外です。 彼らは、通名(日本名)も自由に変更する事が認められていますから、事件を起こしても変名すれば前科が消えたのと同じ事になります。 (日本人が名前を変える場合は、裁判所の許可が必要) 例えば、「池田小作」で事件を起こした場合、今後「池田中作」になる事が出来ます。 在日特権を享受している元落語家が逮捕されましたね。 通名で報道(一部は本名で報道)していますから、刑期を終えると別の通名で生活します。 >無いとしたら何故これの適用を躊躇するのでしょうか? 在日特権を未来永劫維持したい圧力団体が存在するからです。 この圧力団体の政治部は、現在与党として活動しています。 圧力団体のメンバーの多くは、在日南北朝鮮人らしいですね。 ですから、在日南北朝鮮人に「参政権」を与える事を望んでいます。 そうすれば、政党支持率が5%前後から10%前後に跳ね上がります。 「強制連行された!」と主張する南北朝鮮人の方は、現状回復として「日本の責任で、祖国にお送りする」事も必要でしよう。

kotoshikos
質問者

お礼

回答有難うございました。 一般の外国人は凶悪犯罪を犯すと、即刻国外退去ですよね。 しかし、在日南北鮮人は捏造歴史を盾に強制連行されたと恫喝し、韓国政府も受け入れを拒否し、止む無く日本の刑務所に収監され、その数は全体の3割を占めるに至っており、この費用は日本人の血税で賄われております。 もし、政権が交代すると、在日参政権の付与、人権擁護法案の成立がなされると、大変なことになってしまいますね。

kotoshikos
質問者

補足

★こんな人達は悪い日本から出て、素晴らしい祖国へお帰りいただきたいですね。↓ こんな人達に参政権を与えると日本も終わりですね。 http://blogs.yahoo.co.jp/smmrq188/28223987.html ★在日の殆んどは蜜入国してきた犯罪者や、職を求めてやって来て不法滞在している者ばかりで、徴用(強制連行)されてきた人は245人だったと朝日新聞が述べていましたね。 http://8hp.jp/page.cgi?id=nokorea&ak=&pn=4

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その他の回答 (1)

回答No.1

特別永住権保有者かどうかで変わるはずです。保有者は対象外、それ以外は国外退去。 長年日本に居住し、又は生まれた時から日本で生活し、本国に生活基盤が無く母国語も話せない、と言う理由で南北朝鮮が受け入れを拒否しています。一種の特権ですね。しかし本来韓国籍を有する人間の生活基盤云々については韓国政府が、北朝鮮籍ならば北朝鮮政府が責任を持つべきであって、日本政府が国民の税金を使って尻ぬぐいする理由は無い筈ですが、それを言うと「歴史的経緯を踏まえて」と始まる。要するに強制連行の事ですが、言うまでもなくこんな物は作り話です。連中はそう言う時のためにこの作り話を考え出したのです。

kotoshikos
質問者

お礼

回答有難うございました。 韓国・朝鮮国籍に執念を固執して特別永住者となっているので、他の在日外国人と同じに扱わない日本政府のダブル・スタンダードが原因しているのでしょうか。 本来なら凶悪犯罪者の国籍国へ退去強制をして、その国が収監すべきだと思いますね。所謂「在日特権」の一種でしょうか。

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