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NHK受信料について
nevada00の回答
- nevada00
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まず、払う義務がある、ないに関してですが、放送法32条には「協会（NHK）の放送を受信可能な受信設備を設置した者は～契約しなければならない」と、あくまで契約を定めているだけです。 契約の義務と支払いの義務とは別物です。 NHK受信料に限らずなんでもそうですが、料金とは契約締結後に発生する民事上の義務です。 そして、契約とは双方が合意して初めて成立します。 放送法32条には罰則がないので、契約を突っぱねたところでNHKは何もできません。 さて、貴方の場合ですが、奥様がした旦那さん名義の契約は、旦那さんが認めなければ民法113条の無権代理行為になりますので、契約を取り消すことが可能です。 民法第113条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。 ２ 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。 「解約」と「取り消し」とは別物です。 「解約」とは、有効な契約を途中解除する事ですので、未払い分があれば民事上支払い義務がありますので請求され続けます。 「取り消し」とは、瑕疵その他の理由により契約自体最初からなかったことにする事で、既に支払った分も不当利得になりますのでNHKは返金しなくてはなりません。 また、契約の取り消しとは、NHKに認めてもらったり、お願いする類のものではありません、貴方が法に認められた権利（取消権）を行使して取り消せるのです。 本来ならば取り消しの意思が到達した時点で法的に発効しますので電話でもできるのですが、NHKは嘘や屁理屈、法の歪曲解釈を並べ立てて絶対に認めようとせず、不毛な言い合いになるだけでしょう。 よほど法律に詳しいか議論好きでもない限りお勧めはしません。 ですのでここは内容証明+配達証明郵便にて一方的に通告する事をお勧めします。 内容証明+配達証明郵便にする理由は、後日仮に揉めた場合でも、貴方の手元に契約取り消しの意思表示の確たる証拠を残す為です。 内容証明には一定の書式がありますが、ネットで検索すれば文例も含めてたくさん出てきます。 また、クレジットカードをお持ちなら、ネット上から「e内容証明」というサービスも利用できます。 後日NHKから「取り消しは認められない」とか「契約は有効だ」などと言ってくるようですが、そのような事は裁判所が判断することです。 NHKが異議があるのなら裁判をしてその場で述べれば良いだけの話ですので、「文句があるなら司法の場でどうぞ」でガチャ切り、後は完全無視で差し支えありません。 またよく聞く反論の民法761条に定められた日常家事に関してですが、日常家事の範囲はその世帯によってそれぞれですので、NHKや第三者がNHKとの受信契約は日常家事の範囲内であるとは勝手に判断できません。 双方の主張を聞いたうえで裁判所が判断する事です。
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