• 締切済み

リースの活用メリットについて

設備投資をする際、直接購入かリース利用の2通りがあると思いますが、中小企業がリースを活用するメリットを教えて頂けますでしょうか。近年の税制改正により、以前に比べてリースのメリットが薄れたと伺いました。その点も踏まえ、お答え頂ければと思います。

みんなの回答

  • gutoku2
  • ベストアンサー率66% (894/1349)
回答No.2

>中小企業がリースを活用するメリットを教えて頂けますでしょうか。 お金を借りなくても、資産を購入(借りる)する事ができる。 お金を銀行から借りられる資金力がある。又は無借金で資産を購入する資力が ある場合は特段のメリットはありません。 購入すれば、借入金が増加し、固定資産が増加します。しかしリースの場合 は、どちらも増加しません。 これをメリットと感じられる場合はメリットですが、貸借対照表の構成につい て特段の意見がなければメリットにはなりません。 >近年の税制改正により、以前に比べてリースのメリットが薄れたと伺いました。 原則的には、ご記載の通りメリットが薄れました。 しかし、中小企業の場合は(基本的に)何ら変わっていません。 (中小企業は例外処理が可能です。例外の場合は基本的に旧来と同じです) http://www.smfl.co.jp/lease/knowledge06.html 法人税   所有権移転外ファイナンス・リース取引    原則的には、リースであっても売買されたものと同一の処理を行います。    しかし、中小企業においては基本的に旧来の法律と同じ処理が可能です。   所有権移転ファイナンス・リース取引    この場合は、例外規定はありません。メリットが薄れます。  ※一般的には”所有権移転外ファイナンス・リース取引”が多いと思われます。   この場合、中小企業においては新法においても勘定科目が代わる他は、特段   の変更点はありません。よってメリットが薄れた分けではありません。  尚、中小企業においては消費税の取扱も従前と同じです。  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/23.htm 尚、税務に関しましては税理士・税務署へご確認になられますことをお奨めします。

daikong
質問者

お礼

ありがとうございました。 大変参考になりました。

  • shpxr
  • ベストアンサー率46% (99/214)
回答No.1

リースされた設備は固定資産に計上されず、オフバランス効果があります。また借入として負債にも計上されません。よって財務比率の悪化を防ぐことができます。 また、設備投資のための初期負担が少ないことから、特に資金力に乏しい中小企業や新興企業にとってこの効果は大きいでしょう。 >近年の税制改正により、以前に比べてリースのメリットが薄れた 新リース会計基準自体には適用範囲が定められていませんが、中小企業会計指針が適用できる企業についてはリース会計基準を適用しなくてもかまいません。 ちなみに新リース会計基準では、(ファイナンス・リース取引において)賃貸借処理ではなく、売買処理が原則となり、税務面での取り扱いが変わってきますが、中小企業においてはこれまでの会計処理を続けても問題がないように配慮されています。

関連するQ&A

  • リースのメリット

    「現行の制度では、企業はリースした機械・設備を貸借対照表(バランスシート)に計上せず、リース料を費用として決算に計上しており、リース料が税務上、損金として認められるうえ、企業は機械・設備を直接購入し、減価償却しなくてすむ利点があった」と聞きましたが、後半部分の意味がよく分かりません。 「企業は(リース期間終了後に)機械・設備を直接購入し、減価償却しなくてすむ」とは具体的にどういった点でメリットになるのでしょうか?

  • リース会計基準の論文の題目について

    先日、ゼミの教授から論文の題目を相談したところ、リースにおける企業会計と税務会計の対立解消に向けた考察という題目を与えられました。 しかしリース会計もリース税制も近年改正され、売買処理で統一ということで、私的には既に対立は解消されたのではないかと思っております。相違点といえば会計側の中小企業会計指針などによる賃貸借取引ぐらいではないのかなと思っております。 税制の側からも、借手がリース料として損金経理をした金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれるものとする。」となっていますので、同じ損金ならあまり問題ないと思うのですが…。 会計学の観点から企業会計と税務会計の対立はまだ続いているのでしょうか?続いているとしたらどのような対立関係が続いているのか知りたいです。教授に聞きたいところなのですが、しばらく休校されるみたいで質問ができない状態で大変困っています。 会計学にお詳しい方ご教授いただけると幸いです。よろしくお願いします。

  • リース会計

    所有権移転外ファイナンス・リース取引が売買処理とされる改正がはいるようですが、中小企業は今まで通り賃貸借処理が可能なのでしょうか?

  • リース事業って?

    住商などが航空機のリース事業を拡充しているようですが、(1)そもそもリース事業はリース利用側の資金調達面以外にどういったメリットがあるのですか?レンタルとの違いもいまいち分からないです・・。リース業者側のメリットと合わせて教えてください。 また、(2)法改正に、リース業者が反対していると聞きました。どういう点に反対しているのですか? なるべく初心者にもわかりやすくお願いします(>_<)

  • 新リース取引:結局は

    いつもお世話になっております。 5月決算法人(中小企業)です。 税制改正により平成20年4月1日以後締結のリースは原則資産の売買とされることとなり、いろいろ調べておりました。 結局のところ、リース料総額が300万円未満等で通常の賃借料(リース料)勘定で月次処理をしたところで、 消費税では締結した年度に全て仕入れ控除しなければならないのですよね? それであればリース料勘定にこだわらず、売買取引とした方が楽なのですよね? くだけた書き方になってしまいましたが、タイトルどおり 結局のところどうなの?というくだけたご回答をお待ちしておりますm(u_u)m

  • リース税制改正について

    H19税制改正によりリース取引に関わる取扱いが変更されましたが、 賃借側の処理として、今後売買があったものとみなして処理することとされており、 売買処理された所有権移転外ファイナンス・リース取引は、 (1)リース期間定額法により減価償却を計上 (2)リース料(賃借料)として損金経理した金額は、償却費として損金経理した金額に含まれるものとする というように、(1)減価償却費という費用科目、(2)リース料として他の費用科目のいずれで処理してもよいということですよね?(中小企業については) であれば(1)と(2)では費用科目が異なる程度でその他税務上の深刻調整が無い点では両方とも同じであり、 違う点と言えば(1)の減価償却計上した場合では、申告書の明細書「別表16(4)に記載が必要になる点のみでしょうか? とすると、中小企業で言えば明らかに(2)の費用処理をした方が現行と変わらず手間がかからないといえるのでしょうか? 以上勝手に整理した内容に間違いがあればご指摘を頂きたいですし、 疑問に対する答えを頂ければ有難いです。 どうぞご教授ください。

  • 所得税の特別控除について質問です。

    医業を営む方でレセプトサーバーをリース(所有権移転外ファイナンスリース)で購入しました。 リース料総額は500万円超です。 この場合に、中小企業投資促進税制(以下投資促進税制)の特別控除もしくは、中小企業情報基盤強化税制(以下情報基盤税制)の特別控除の適用が受けることができるのか悩んでいます。 共に金額要件は満たしていますが、投資促進税制のソフトウェアに該当するものなのか、情報基盤税制に該当するソフトウェアなのか、どうやって判断すればいいのでしょうか? たぶん他にも医業を営んでいる方はレセプトサーバーとか購入していると思うので、どう処理しているか教えてください。

  • 個人事業から、会社へ税額控除は繰り越せるのでしょうか

    青色個人事業者です。 平成17年にリース契約で機械を導入しました。 中小企業投資促進税制を利用しようと思うのですが、 質問があります。 リース総額の60パーセントのさらに7パーセントの額が税額控除になりますが、上限があり、所得税の数パーセントまでなので、控除し切れなかった分は、翌年にまた繰り越して控除できるようですが、 今年、4月くらいから、個人事業から、会社に変更するかもしれません。その場合、個人事業者時代の中小企業投資促進税制の税額控除は、会社になっても繰り越せるのでしょうか?よろしくお願いします。  

  • リース契約について教えて下さい。

    平成20年4月からリース契約に関する法律が改正になると聞きました。 現行との相違点。メリット・デメリット等詳しく教えて下さい。

  • 1-3月期の設備投資が振るわなかったわけは?

    1-3月期GDPが発表されて、 設備投資部門が予測値に対し大きく下ブレしました。 この結果に対して、 『1-3月期の下ブレは減価償却制度の変更から06年度下期に計画していた 新規設備投資が07年度に先送りされたため...』 としたコメントが新聞に掲載されていました。 税制改正で減価償却費の計上方法変更が、 07年度から実施されたことを知ってますが、 新規設備投資を07年度から行うことが、 この税制改正と何か関係あるのでしょうか? 07年度に入ってから新設備投資を行う税制上のメリットとは 何でしょうか? ご存じの方がいらっしゃればお教えください。