教員免許更新制は学校関係者だけの問題か？

質問

教員免許更新制は学校関係者（児童生徒教師父母）だけの問題でしょうか？
教員免許更新制が本格的に動き始めると学校以外にどんな影響がでてくると思いますか？
教師以外にも、一般の会社で働いてる方からも回答をいただきたいです。よろしくお願いします。

回答No.2

baka_inu

はじめまして。
教員です。

免許更新にかかわる講習その他は、夏休み等の長期休みを利用して行われることになるでしょう。

当該の教員が講習に向かうことで、学校以外との接点が失われる可能性はありますね。１年で更新に必要な講習が全て得られるとは限らないからです。実際に受け皿が少なく、定員オーバーしている講座もあるようですし、複数の免許を保持している教員は数多くいますから。
スポーツ少年団など、地域のコミュニティで活躍している教員も少なからずいますから、そういう場に顔を出す機会は減るでしょう(本人が免許更新時期でなくとも、不在教員の穴埋めに出勤する必要が生じるはず)。その代わりを誰が世話をするか、という問題が起こるような気がします。

免許更新で主要なポストの教員が出払っているため、夏休み中に何が起こっても、即時の対応はできません、という事態も起こりえますね。担任など普段から関わっていないと対応できないような微妙なケースなどは、特に。場合によっては休み中の部活動も休止、夏期講習も規模縮小、なんてことが始まる学校もあるでしょう(純粋にマンパワーが不足するので)。
そうなると荒れている中高生を抱えた学校や、その地域にとっては、あまり好ましい状況とは言えませんね。

逆に、
免許更新に必要な講義が、民間企業などにも委託されるようになれば、毎年お客は必ずいるので、安定した講座運営ができるはずです。民間であれば、平日夜間の講座開設など、柔軟な運営も期待できるかも知れませんし。

いずれにせよ、教科指導力＜人間性・生徒指導力、という指向が強いのが日本の教育現場ですが、免許更新制はそういうニーズに応えるための改革にはなっていないように思います。

なので、一般から見れば、「変わってないね～」と言われそうな気がしますけど、ね。学校現場の改善を行うなら、効果的で建設的な方策は他にもたくさんあると思われます。
と、これは独り言ですが。

では。

回答No.1

localtombi

国が免許を与えている制度について「教師」だけを更新制にするのは公平に欠けますね。
身近な例では運転免許やパスポートは更新制を敷いてますが、国家公務員、弁護士、公認会計士、医師などは何もありません。
多分教師の「質の低下」を憂慮しての制度だと思いますが、１０年に一度の更新だと、大体毎年１０万人の教師が更新対象となって、そのコストも膨大です。
更新で不適格の烙印を押された教師に、今まで習ってきた生徒の心情も複雑でしょうね。昨日まで習ってきた先生が、実は先生として失格だったということを生徒にどう説明するのでしょうか？
教師の質の低下は確かにありますが、管理方法や教育内容、教育委員会そのものから考える問題だと思います。
更新だけで首のすげ替えだけして、果たして解決するのかどうか。