日本が立ち行かなくなり、都道府県を外国に売却することになったら・・・

質問

日本の借金が、国債残高に換算すると約７７０兆円となっています。
借金額以外は、すべて仮定の話として聞いて下さい。

日本が失政により、外国から経済的信用が落ち、国としてとても成り立たなくなるところまで来てしまったとします。

そこで窮余の策として、都道府県を外国に売却することになりました。
１都道府県当たり３０兆円で売られます。
今の所どこが売られるかは未定ですが、売られた場合はその国の領土となります。
関心を示している国は「アメリカ」「中国」「ロシア」「韓国」「オーストラリア」「インド」「ブラジル」「サウジアラビア」「フィンランド」です。
売却候補の都道府県に住んでいる住民には、６ヶ月間の猶予で次の選択肢が与えられます。

１．そこに住み続けて売却先の国の国籍となる。
そこは特別区ということで、首長は今まで通り日本人で、住民は２年間は税金面や福祉面で優遇される。
また定住費として、大人子供に関わらず１人あたり５００万円が本国から支給される。
言語や生活様式は今までと変わらないが、本国から移住してくる人もいる。
日本への行き来は、特別の許可証により自由となる。
学校では、本国の言語が新たに科目として加わる。
段階を経て、本国の通貨となる可能性がある。
なお、売却先の本国への居住・渡航は自由となる。
将来的には、本国と同じ政策が実行される可能性がある。

２．隣接する、またはそれ以外の都道府県に移って、従来通り日本国民として生活する。
移るに当たって、日本国からの経済的援助は一切ない。
なお移っても、その都道府県が新たに売却される可能性がある。

売却候補の都道府県に住んでいる場合、１と２のどちらを選択しますでしょうか。

回答No.2

zoooooooom · ベストアンサー

１．を選択します。

「住民は２年間は税金面や福祉面で優遇」されて、「１人あたり５００万円が本国から支給」されて、「日本への行き来は、特別の許可証により自由」であれば、「経済的援助は一切ない」状態で移転を繰り返すかも知れないことよりもリスクが低そうだからです。
また、売却候補の国は現時点で国民が日本へ移住しにくい国ではないと思うので「本国と同じ政策が実行」された時に、本当に嫌であればその時点で日本への移住を考えてもいいのではと思います。

お礼

回答を頂き、ありがとうございます。
なるほど、当面は１の選択で、状況に応じて日本に移住するということですね。ある意味賢明な選択かも知れませんね。

ありがとうございました。