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自民党の憲法改正は、海外派兵のためですか?

IDNの回答

  • IDN
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回答No.7

No6です。 日本は軍備はもっているんじゃないですか? でもいざ戦争となれば能力なんてないのではないかと思います。 スパイというか情報収集能力はゼロに等しいのではないでしょうか? 日本の安全はお金をばらまくことだけで成り立っているという考えがあります。 今はばらまいているお金は国債であったり未来の人にかってに借金を背負わせて使い放題やっている訳ですが国債も評価が下がり戦争をやっている国と殆ど変わらないところまできています。 ここで日本の国債は国民が買っているからという言い方をする人がいますが、全部を国民がもっているという条件になってしまえば、先の戦争で円を切り下げたり借金をチャラにした経緯がお年寄りなどに話しをすれば記憶がよみがえってくるようです。 年金も戦費捻出のためにはじめたとか。 私の母方のおじいさんの実家は戦争中に財産を軍に巻き上げられてしまって無一文になったと聞いています。土地の広さでいうと現在までもっていれば兆という単いだったかもという広さがあったんじゃないかと思います。 戦争は戦争で勝つ能力などなくてもはじめられるということが危険だと思うのです。 目的は今までいいかげんにやってきた国の運営でつくった借金や歳を取ったら払いも出されるために集めていたお金を兆という単いで勝手に使っている。払い戻す気などないからデーターの管理はおざなりで当然だと思います。 これら全ての責任を取る気がないということが問題だと思います。 憲法の改正はこういったことへの了承を国民にとったとかという形を残したいだけでは無いかと思います。 現状の借金などは戦争を始めた時点で自民党などの議員や官僚から全額接収する。足りない分は過去にさかのぼって議員や官僚OBから接収して開戦時には借金の清算が自動的に行われる仕組みが私は必要だと思いますしまた国民の意思を確認しないで戦争を起こす可能性が高い訳ですから開戦時は現職議員は職を解いて一兵士として先陣を切らなければならない。即日選挙を実施してそれ以降は新しい議員で運営するなどの仕組みを作ることが必要だと思います。 すでにマスコミに統制令を現状でひいているというふうに法律も変わっていますし、やりたい放題屋って自分たちは逃げて関係ないものが戦場に行くような法律に納得がいきません。 また経済的に破綻に向かう政策を行ってきた政治団体主導で憲法の改正を行うこともおかしなことだとは思いませんか? 年金を使い込むことを法律で合法としてしまう手法と同じで戦犯が法律的に正しいとでもするような法律をつくるのが目的なんじゃないかと。 犯罪が合法になってしまう法律をつくってきた人間が憲法を変えるわけですからどう変わるかは想像を絶する結果になりそうです。 国民を守れるんなら戦争をすることが出来るように憲法を改正することは先に書いたような条件を整備して今までの悪行を整理するという仕組みが出来ていれば良いかもしれないですが悪党に利用される目的で改正されそうだということに危機感が募ります。 原爆ももっていた方がとかいう人もいるようですが現状では原爆をつくる材料だけはストック出来る方向でやっているようですよ? まあこれは賛成なんですけどね。 海外に核廃棄物の処理をまかせてそれが原爆の材料とされるのを阻止するというような考えが入っているという噂を聞いたので。

pocorino
質問者

お礼

確かに、将来を考えると悩んでしまいます。 ありがとうございました。

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    最近、憲法改正論議のプロパガンダが活性化しています。 現在の状況は憲法改正にかなり有利な条件がそろっていると思うのですが、改正できる可能性はどの程度なのでしょうか? 北朝鮮の核実験や領土問題(北方四島・竹島・尖閣諸島)での国民の危機意識を扇動することには成功していますし、造反議員の復党、公明党・民主党との妥協で改正のための議席数も問題ないと思います。 経団連などの財界は憲法改正を支持していますし、教育基本法の改正に伴う単位履修問題で日教組とは(公文書偽造などについて)政治決着がついているみたいです(状況証拠のみ)。 あとは自治労に対しても今後、何らかの圧力(スキャンダル)がかかるでしょう(予想)。 とすると安部内閣の失策による支持率低下か、民主党が「やっぱり憲法改正反対」といいださないかぎり、かなりの確率で参院選後に改正されそうなのですが…。 後、気になるのは今回の憲法改正にどの程度アメリカの意向が反映されているのでしょうか? 今回の憲法改正もアメリカの軍事・世界戦略を抜きには語れないと思います(状況証拠のみ)。 アメリカやイギリスの非公式(マスコミなどを通じての)な憲法改正の援護射撃と中国や韓国の沈黙も気になります。 自民党結党50周年党大会「新憲法草案」によると改正のターゲットはやはり憲法第9条2項みたいですが、その目的はアメリカの東アジアにおける軍事的プレゼンスの後退による空白の補完と、国際貢献で海外での自衛の武力行使を可能とすること(戦時国際法適用可)が考えられます(予想)。 改正できたとした場合はどのような政策転換を迫られるのでしょうか。 政治に詳しい方は是非、教えていただきたいと思います。 ちなみに私は憲法改正賛成派で、日米同盟も重要と考えています。 法律の解釈や原則論には、申し訳ないのですがあまり興味がありません。