談合の仕組みとは （落札率・天下り）

質問

談合の仕組みや、落札率とはどういうことでしょうか？

知事が絡んでいる場合、その知事は自民党推薦の知事でないと談合はありえないのでしょうか？
また、天下りと大きく関係するのでしょうか？
天下りの流れも教えていただけたら嬉しいです。

テレビで、「検察がメンツを保つために知事を逮捕して中央には入らなかった」などと言われることがありますが、中央政界との繋がりとはどういう繋がりなのでしょうか？

回答No.3

gootttt · ベストアンサー

天下りとの関連を忘れていました。
えーと役人から落札額を聞き出すとき、他人である業者さんが聞き出すよりも自分たちの先輩である役人OBが聞きだすほうが効果的なわけです。
お世話になった先輩に『俺とお前の中じゃないか』と言われると断り辛いわけです。またここで自分が恩を売っておけば自分が年をとった後で天下りさせてもらえると思えばこれまた落札額を洩らしてしまいやすいわけです。
ここら辺が天下りと談合の関連性です。

役人も22-60間で働かなければいけないのに、年功序列の出世体系では歳を取れば取るほどポスト（居場所）が少なくなります。
この出世競争に敗れた優秀な人間の居場所は役所の中には無いので、どこか別の働き口を用意する必要があります。
また役人には優秀な人材が多いのは事実なので、折角の人材を飼い殺しにしておくのも日本のためにはなりません。ですので官で働いていた人間が民間で働けるようなシステムは絶対に必要です。
（官民の人事交流にもなりますしね）

回答No.5

gootttt

>検察がメンツを保つために知事を逮捕して中央には入らなかった
↑
これは少々事実と異なっていると思います。今回の談合は恐らく知事の個人的問題です。
県の業者が県の仕事をとる時に知事とのパイプ以上の権力はありません、したがって業者から見ても知事とさえ繋がっていれば態々国会議員とパイプを繋げる必要性は必要がありません。ですから、中央との繋がりは無かった、あったとしても微々たる物だったと思います。

また逮捕された三知事は無所属の改革派と呼ばれる知事です、無所属だからこそ組織を1から作らねばならず、金が沢山必要でそこを業者につけ込まれたという面もあります。

補論１
実際県の権力は圧倒的なものがあります。
例え一社が談合を抜けたとしても、次回からその業者を入札に参加させないと脅せば、談合をやりたくない業者も談合に参加せざるを得ないわけです。
実際談合を抜けた業者が指名外しを喰らうことはよくあったようです。
このように、有形無形のお上のお墨付きの下に行なわれている談合を官製談合と言います。

補論２
最近の談合問題が新聞を賑わせているのは何も近頃悪い奴らが増えたからではありません。
今日本社会は大幅にルールを変更しているところなのです。

今までは一々国が『民間の仕事はこうあるべき』と手取り足取り口を出していたわけです（ここら辺今やっている『華麗なる一族』を見れば分かるかと）。
しかし、そういう計画経済ではここまで大きくなった国を動かしていくのは実質上不可能です。
そこで最近は、国は『やってはいけない事』だけを決めて、後は民間に好きにやらせるという風に変わりつつあります。
この時、今までは『口うるさく関与する代わりに、多少の悪さも見逃していた』わけです。国がアレコレ関与しているわけですから、民間の責任は国の責任にもなりますしね。
しかし、最近は『民間のやる事は民間に任せる代わりに、悪い事したら容赦なく捕まえる』という仕組みに変わりつつあります。
具体的に言えば、ライブドアや村上ファンドの事件も、10年前ならばあそこまで大規模にならずにもっと注意勧告とか通達とかで終わっていた筈です（まあ10年前ならばあそこまで好き勝手は出来なかったでしょうが）。
また談合についても様々な対策が盛り込まれるようになりました。
例えば、談合の課徴金の額を増加させ、さらに談合をしたと自首をした企業は課徴金を免れたり指名停止期間を短くするという制度を作りました。また今までは中央にしか談合の捜査権が無かったのですが、地方にも談合を走査する権利を与えたわけです。
その結果今まではばれなかったもしくは見逃されていた談合が次々と明るみになっているわけです。

例えば今まで日本では知事が談合への関与で捕まる事はありませんでした。ですから福島県の佐藤知事が談合で捕まった日本で始めての知事です。また談合に直接関与せず側近がやっていた犯行だったとしても、トカゲの尻尾きりは許さないと知事まで走査を進める様になりました。
実は私の父親の会社も汚水処理の仕事をしており、父は『うちも談合をやっている』と認めておりました。しかし、その後公取の捜査が入り、今は『次にばれたら会社が潰れるからもうやらない』と言っています。

今までの日本の公共事業はほぼ全てが談合でした。談合は最近まで良い悪い以前に、蛇口を捻れば水が出るのと同じくらい『当たり前の事』だったわけです。しかし最近の政府が行なっている政策の結果、日本から急速な勢いで談合が駆逐されつつあります。
私は談合はそう簡単にはなくならないと思っていましたが、こんなにも急速に社会が変わりつつあることに正直驚いています。今談合事件が騒がれているのは、悪い膿が搾り出されている最中なのだから、むしろ喜ぶべき事な分けです。

お礼

重ねてのご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

回答No.4

nobugs

間違った回答があります。

公共事業では、発注する場合は、「競争入札」が原則となります。
この場合には、事前に積算行い、発注予定金額（上限）が決まります。
各業者が、入札を行い、落札金額（最低金額）がきまり、
「落札金額÷予定金額」が「落札率」となります。

競争入札では、原則として最低金額で入れた業者に決まるので、発注者（役所）としは安い金額で工事を出来ますが、業者としては出来るだけ高い金額で工事をしたいのが人情です。

一億円の予定金額の工事を8千万円で落札するより、他の業者や知事に１千万円支払い、９千８００万円で落札する方が利益は大きくなります。

役所としても、予定金額より遥かに低い金額で落札されると、積算がいい加減と見做されるので、落札率が高い方が面子が立ちます。
そのために、事前に金額を漏らして入札業者を決めるのが官製談合となります。

お礼

とてもわかりやすく、参考になりました。

中央政界とのつながりや、金（賄賂）についてはどのように予測されるのでしょうか？

また、知事が逮捕されたということは知事主導で行っていたということでしょうか?それとも、知事は把握していただけということでしょうか？各都道府県の知事はこういったことでもお小遣いを得ているのでしょか？

回答No.2

gootttt

まず入札の仕組みから説明します。
例えば県が道路を1km引く計画を立てたとします。
このとき県が実際に道路を作るのではなく、土木業者に発注するわけです。このとき工事の内容をキチンと説明して、その内容で一番安く作ってくれる業者に頼むわけです。
具体的には値札を一斉に出させて、その中で一番安い業者に頼むわけです。
これが入札という方法です。

この方法は業者から見ると、仕事を取るためには安い値段を出さねばならず苦しいわけです（その苦しみが工事を効率化させる原動力でもあります）。
ですので業者同士が話し合って『今回はお前に取らせてやるから、次回は俺に取らせろ』と順番に入札する業者を決めてしまえば高い値段で仕事を手に入れることが出来るわけです。
これを談合と言います。これが続くと業者は努力を忘れ、自らの効率化をせずにいかに談合を繰り返すかという事だけに力を注ぐようになるので談合は犯罪として禁じられています。

さて発注する側にも最低限これよりは安くしてくれという基準があります。
これを隠している時と隠してない時があるのですが、一番低い入札額が基準額より高い場合は入札が無効になります。
しかし、この内緒の筈の落札額を役人や知事が洩らす時があります。その額さえ知ってしまえば、その額ギリギリの値段で落札すれば儲けは最大化するので談合の旨みが増すわけです。
という訳で（実際に落札された価格/最低落札価格）＝落札率です。
普通に考えれば、毎度毎度落札額ギリギリの価格が入札額になるわけが無いのですが、談合が常態化している県では常に価格が漏れているので落札率が98％とか97％とかになるわけです。
平均落札率が95％以上ならほぼ全ての入札で談合が行なわれていると見て間違いありません。

お礼

＞ANo.2さん

以前もご回答頂きありがとうございました。
とても参考になりました。

中央政界とのつながりや、金（賄賂）についてはどのように予測されるのでしょうか？

回答No.1

ks5518

>談合の仕組みや、落札率とはどういうことでしょうか？

・談合の仕組み
談合→談による合意→話し合いにより取り決める事。

基本形⇒政(政治家)・官(官僚、公務員)・業(業者)のなかでの話し合い。

・落札率
一般的には・・・落札価格が予定価格の何パーセントで落札したか。

高いほど談合(事前に談合が行われ、予定価格も把握していた)可能性が高くなる。

>知事が絡んでいる場合、その知事は自民党推薦の知事、、、

あまり「自民党系」という事には、直接は関係ないでしょう。
まして、摘発されるまで知事が談合に関与する事など先ず無い。
そこまで、知事はバカではない。ほとんどの知事は節度というものを弁えている。

>天下りの流れ、、、
元官僚や上級公務員が定年をむかえ退職した際に、企業などで相談役などで雇用をする事。これによって、役所とのパイプがより太くなり、確かな情報を得ると同時に、「仕事」の量・質が増える(良くなる)。

お礼

申し訳ないですが意味が全くわかりませんでした。
ご回答ありがとうございました。