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一括償却資産の適用範囲
10万円以上20万円未満の資産は一括償却資産にできますが、 これは一般的な工具器具・機械装置などに限らず、 建物・建物附属設備・構築物（こんな低い額のものはそんなにはないですが）、 それとソフトウェア・長期前払費用といった無形のものにも適用できるのでしょうか？ また、10万円以上20万円未満の資産の費用処理も可能だと思いますが、資産計上したり、費用で落としたりケースバイケースで適用するのはダメですよね？ （会計処理の一貫性が損なわれますよね） 税法の本やいろいろな経理関係の本を見ても、こういった実務の素朴な疑問の解説をしてるものってなかなかありません。 どなたか解説をお願いします。
- krsrings
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- marumets
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＃２です。 >>とある機械装置は15万円で一括償却資産で、とある工具器具備品は18万円で費用処理（損金）も可能で、 20万円未満ならば、処理自体は問われないということでしょうか？ 個人事業者又は資本金1億円以下の法人で青色申告を行っていれば、問題ないです。
- marumets
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一括償却資産は、固定資産の種類による制限はありませんので、いずれも問題ないです。 ただし、増改築や改良などの資本的支出の場合には適用できませんが。 また、「費用処理」というのは、30万円未満のものに適用される即時償却のことでしょうか？ これは、税務上は、その資産ごとに判断すればよいので、その資産ごとに任意に選択して問題ないです。 「費用処理」というのが、会計上全額費用におとして、税務上で加算するという意味であっても、税務上に限れば、問題ないです。
- zorro
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同じ方法で継続して処理すれば可能です。
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- 財務・会計・経理
お礼
ご回答ありがとうございます。 いずれの資産にも適用できるのですね。 ＞「費用処理」というのは、30万円未満のものに適用される即時償却のことでしょうか？ 20万円以上では資産計上していますので、20万円未満で適用の即時償却のことです。 ＞税務上は、その資産ごとに判断すればよいので、その資産ごとに任意に選択して問題ないです。 とある機械装置は15万円で一括償却資産で、とある工具器具備品は18万円で費用処理（損金）も可能で、 20万円未満ならば、処理自体は問われないということでしょうか？