下水道工事、浄化槽のことで困っています。

質問

昨年自宅を新築し、入居して5ヶ月目です。
2ヶ月ほど前から近隣での下水道工事がはじまりました。
新築の計画時は全くの白紙状態でしたので、合併浄化槽をいれ、水洗トイレにし使用しています。
ところが、今回、早急に下水道工事をしなくてはならないとのこと。
仕方なく、工事見積もりをとると、工事関係の方はどの業者も、
「なぜ下水道の予定があるのに高価な合併浄化槽をいれたのか？」というのです。
新築の計画時、何度も市役所に足を運び、その旨を確認しましたが、「今のところお宅の地区は予定ない」といわれたため、仕方なく合併浄化槽にしたものでした。
でも、今回見積もりをとった業者によると、下水道工事の見通しは少なくとも2年以内のことは工事関係者にははっきり通達されていたはず、というのです。
自宅は昨年7月に解体し、8月着工、11月完成でした。この期間に誰もこの事実を教えてくれなかったわけです・・・おかしいですよね？
合併浄化槽は上を駐車場にするためもあり、150万ほどかかりました。今回の下水道化工事の見積もりは60万円ですが、浄化槽の撤去等に別途10万ほどかかるそうです。この費用、どこか（市又は新築を請け負った業者）に請求することはできないものでしょうか？この責任はどうとってもらえるのでしょうか？
長くなってスイマセンがよろしくお願いします。

回答No.3

tomochan25

下水道の計画区域外は浄化槽を設置するために市の補助制度があるはずですが、それを利用されましたか？質問の趣旨からするとおそらく受けられていないものと思われますが、市役所でそのような説明は無かったのでしょうか？これはおそらく下水道事業は市の下水道課、浄化槽補助事業は住民課あたりが担当しているため、役場の横の連絡ミスの可能性があります。また、工事の際、親切な設備業者であればこの辺の情報が入ってくると思います。上下水道設備工事についてはたいていの場合市の指定工事店制度があり、市の許可を得た業者でなければ工事ができないような決まりになっているところが多いのですが（これは個人施設と公共施設を連続的に接続するため、そのしくみや維持管理の決まりに精通している業者にやらせるべきという考えに基づいています）、浄化槽設置についてまでこの制度を適用している市はあまり無いと思います。したがって、建て売り住宅や注文建築でも大手住宅メーカー等は市外の業者を連れてきて工事することも多いでしょうからこの辺の情報を業者が知らなかった可能性もあると思います。
　さて、下水道法では下水道施設が供用開始された日から３年以内に区域内の人たちは接続しなければいけないと規定しています。ただし守らなくても罰則規定はありません。どちらかというと努力目標的な条項です。なぜ、このような規定があるかというと、下水道は市町村が企業会計によって運営している事業です。つまり、特別会計をつくって受益者から応分の加入負担金や毎月の使用料を徴収し、それによって施設の建設費用の償還に当てたり、施設の維持管理、職員の給料等を賄っています。もっとも、大抵の市町村は赤字経営で一般会計からの繰り入れをしていますけどね・・・したがって、経営の健全化を図るために地域住民の加入促進をしなければいけません。また、一方で地域内で浄化槽の設置を認めると下水の加入率が落ちると同時に、浄化槽設置のための補助金や中には点検や汚泥の引き抜きのための補助金を出している市町村もあり、行政の立場から言うと二重投資にほかなりません。
　しかしながら、お年寄りだけの年金生活者世帯にいきなり「下水道に入れ、１００万円かかる」と言われても困るでしょうし、アパート経営者なども莫大な投資を強いられますので、罰則規定を設けて強制力を持ってしてまで加入させられないという事情もあります。
　結論から言うとmaaazoooさんはこのまま浄化槽を使い続けていて何ら問題有りません。ただし、浄化槽の点検や汚泥引き抜きに対して補助金を出している市であれば（直接個人に交付される場合もあれば、清掃業者に交付している場合もあります）将来これがうち切られて経費負担が増える可能性があること、また１０年か２０年ぐらいして浄化槽が壊れ修理不可能で更新しなければ成らない場合、更新のための補助金は受けられませんし、そのときは素直に下水道に加入することとしてください。
　市担当部局に相談しても面と向かって聞かれると「すぐつなげ」と言われるだけですが、気の利いた職員なら上記の答えが返ってくると思います。下水道事業を立ち上げたばかりの市町村などは特に住民との連絡調整不足や毎年の事業実施中に「やっぱりこの区画も計画区域に取り込もう！」なんてこともあるのが実態です。市の対応に大いに不満はあるかと思いますが、そのへんは多めにみてやってください。