郵政民営化

質問

小泉内閣がメインとしてる郵政民営化の問題で今なにかと話題になってますが可決したとき日々の生活でなにが、どのようにかわるのか？？？
分かり易い日常の会話でどなたか教えて頂ける方宜しくお願いします。
テレビをみてても理解できません。頭が悪いのでしょうか・？

回答No.2

info22

郵政民営化は、郵政公社を、窓口会社、郵便会社、簡易保険会社、郵便貯金会社の4社に分割するということです。それぞれ独立採算の独立した会社にします。採算に合わなければその店舗を潰していくということです。分割しない郵政公社の場合、窓口業務と郵便部門は赤字、郵便貯金と簡易保険は黒字となっていて、後者が前者の赤字をカバーして、全体としては黒字となっているわけです。
これを分社化すると、赤字部門の郵便会社と窓口会社はそれだけで赤字になりますので、コンビニと提携したり、業務を外部に委託したりして多角経営をしないといけなくなります。それでも採算が取れない郵便局は潰すことになります。現時点では都市の郵便局の数を1/3に減らすとのことです。かなりの特定郵便局がリストラされ閉店することになるといわれます（採算に合わない郵便局は閉鎖するのが民間企業です。）。地方の郵便局は閉鎖しない政府は言っていますが、赤字が累積すれば閉鎖に追い込まれます。地方の銀行の無い地域の都市よりは郵便局で年金を受け取れなくなり、非常に困るでしょうね。一方、郵貯会社と簡易保険会社の預金や保険の掛け金は膨大な金額になっていますが、大蔵省の財務会計に一旦入って、財政投融資といって、国土交通省は厚生労働省などの傘下の道路公団やグリーピアなどの不採算事業にどんどんつぎ込まれています。採算に合わない地方新幹線事業にもどんどん際限なく使われています。つまり、貯金や簡易保険に国民が積み立てているお金は凄い勢いで無くなって行っていて返済の目処が立たないといった状態となっています。でも、国が預かって運用していることになっていますので国民は安心して預金し、簡保に契約をしています。ところが国がそれらの国民から預かったお金は、道路公団分だけでもに40兆円となっていて返済の不能（使ってしまっている）となっているわけです。その他の省庁の外郭団体や公社公団にも沢山の国民のお金がつぎ込まれなくなってしまっています。使い込まれたお金はどんな形になっているかといえば、赤字国債に化けてしまっているということですね。成人以上の郵便貯金の預金者は1人あたり1000万円まで預金できます。つまり、5000万人が郵便貯金を1000万円まで貯金をするとすると1000万円x5000万人=500兆円の預金になるわけです。実際の預金の総額はこの5000兆円位ある。つまり、国民一人当たり5000万円位貯金している計算になる。言い換えれば、民営化後の貯金会社を潰せば,国民1人あたり4000千万円の預金を取り上げられる計算になります（国民全体の預金で4000兆円）。このことは、公然と国会では取り上げられていませんが、本当の郵政公社民営化の狙いはここにあって、膨大な赤字国債を帳消しにしようとしているわけですね。分社化された郵便貯金会社と簡易保険会社が民営化時に国民から預かったお金のかなりの部分を（赤字）国債の形で受け取り、更にペイオフで、その赤字分を国民に負担させて、国や地方の1000兆円借金（現在も増え続けている）を帳消しにしようとしている意図が見え隠れしています。郵便貯金会社や簡易保険会社は、民営化によって、膨大な課税をされますので、採算が赤字に転じ、かなりの店舗が潰され（潰れていく）、民営化会社の規模が数分の1に縮小されると言われています。多くの郵便貯金会社の人がリストラされると言われています。民営化会社の株は全株政府が持ち、それを売って政府の収入とします。
国が作った膨大な借金＝赤字国債を国民に負担させ解消しようとするわけで、政治の犠牲になるのは国民というわけですね。
政治は説明責任といいますが、責任は一切とりません。貧乏くじを引くのは国民（庶民）というわけですね。これはいつの時代も変わりませんね。国民は、賢くなって、政治をしっかり監視しないといけませんね。監視して物を言わないと、つけが国民に降りかかってきますね。

お礼

有難うございます。参考になりました。