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郵政民営化

ipa222の回答

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  • ipa222
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回答No.1

表面的にはほとんど変わりません。 企業が持ち株会社にかわるようなものです。 現在の郵政公社が業務に応じた複数の民間の会社になります。 ぬるま湯から民間は、いきなりは無理であることと、いきなり優遇的な立場で民間企業になっては独占禁止法違反になりますから、その中間の経過措置があると思います。 庶民の目に見えないところでは、郵貯の貯金総額が減ることになると思いますから、特殊法人に流れる金が減ります。これは税の無駄遣いに制限を加えることになるので、将来の増税をセーブすることになると思います。 デメリットは、巨大な民間企業が出来るので、NTTのように姑息な手段で民業を圧迫する可能性は高いです。 特殊法人に流れる巨万の富が減ると、官僚は民間企業に天下りすることになります。そうなると、税の上昇は抑えられる反面、意味のない物価上昇があると思います。が、天下りのために法人を設立したり、職員を雇ったりするわけではありませんから、無駄な金の総額は減ります。 過疎地は、行政サービスの窓口業務や他の金融機関との共用ATMなど多様に転換できる民営化のほうが可能性はあるでしょう。 縮小するのは、都心部の新築ビルに近年急増している特定郵便局ですね。かなりのものが赤字みたいです。

kouzou0519
質問者

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