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厚生労働省からの補助金について
グループホームを経営している有限会社で、厚生労働省から介護雇用管理助成金というものをもらっていて、収入に計上していますが、法人税法上これは益金になるものでしょうか？ 固定資産の圧縮記帳とは違って、人件費目的の補助金なので、人件費支出と相殺されて課税所得には影響しないものなのかと思いますが、国からの補助金に課税されるというのもなんか狐に包まれたもの感じがするのですが・・・
- hyottoko19730714
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- greenbird
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補助金や助成金は財産・労力などを提供して受け取ったものではなく、国より一方的に金銭を受け取るだけで対価性がないため不課税取引となります。 補助金や助成金は営業外収益ですので雑収入で処理します。 預金（現金）／雑収入
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福祉系事業所で経理を担当している者です。補助金等の益金に算入する時期をお教えください。 国・県・市町村等からの補助金ですが、これはいつの時点で収益計上するのが税務上正しいのでしょうか？私個人の認識ですと、補助金の請求書を出した日ではなく、「決定通知書が届いた日」に収益計上するものだと思っておりました。しかし、雇用調整助成金等は例外だと知り、いろいろと調べてもイマイチ答えがわかりません。 「経費の補てんに当たる補助金等は見積もり計上すべきで、それ以外は決定通知書が届いた時点での計上」が法人税法上も正しいのでしょうか？ また、福祉系の事業所ですので補助金等が多く入金されるのですが、経費の補てんに当たる補助金というのが、雇用保険関係以外でどういったものがあるのか、詳しい方がいらっしゃいましたらこちらも併せて、ご回答頂けると有難いです。
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○の部分の(1)~(9)に適当な語句を入れて下さい。 ・法人が他の内国法人から配当等を受けた場合には、その受取配当等は、企業会計上では○○(1)として計上されるが、法人税法上は一定の申告手続を条件に 、その配当等に係る株式等の区分に応じて、その配当等の額の全額又は一定の算式により計算した金額を益金○○○(2)としている(法人税法 23)。 ・会社法や企業会計では資産の帳簿価額は、原則としてこれを取得するために要した金額を基礎とする、いわゆる「○○○○(3)主義」が採られている(会社法 431、会社計算規則 5(1))。法人税法上も評価換えに基づく課税所得の恣意的調整等が行われる点を考え、法人が資産の評価換えを行い評価益を計上しても、法人税法上は原則として評価換えがなかったものとし、その評価益は益金○○○(4)としている(法人税法25)が、例外的に一定の場合の評価益については、資産の○○(5)を限度として益金の額に算入することとしている(法人税法 25(2)、(3)法人税法施行令 24)。 ・法人が、他の者から資産を無償又は低額で取得した場合及び他の者から債務の免除を受けた場合には、原則として、その資産の譲受価額と時価との差額及び債務免除された額が、その支出(債権放棄)側の○○(6)算入の有無にかかわらず、収益として○○(7)の額に算入される(法人税法 22(2))が、完全支配関係 (100%親子関係)がある法人間の受贈益の額は益金○○○(8)とされている(法人 税法 25の2)。 ・法人税や地方税である住民税等は、法人の所得等を課税標準として課税され、その所得の中から支払われるべきものであり、課税所得の計算上○○(9)の額に算入されない(法人税法 38)。
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