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公共事業の中で公益性が十分高いものはあるのでしょうか？
今、公共事業について調べているのですが、無駄な公共事業しか出てきません。「1600億円の釣堀」等々。 公益性が十分に高いといえる公共事業をご存知の方いましたら、具体的に教えてもらえないでしょうか？
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小野善康氏著の「誤解だらけの構造改革」を読んでいます。 著者の公共事業に関する考えで 「ようするに、労働資源の有効利用という面では、失業を放置して失業手当を渡すのも、穴を掘って埋める公共事業を行うのも、いずれも失業者に何も作らせないと言う意味で、全くおなじである。お金の流れを考えても、いずれも国民から税金や雇用保険料をとってそのお金を失業者にわたすことになるから、全く同じである。」 「公共事業を行う時、日本経済を全体としてみれば、国民からお金を取って国民に返すということであるから、日本からお金が消えてなくなるわけではない。政府の歳入と歳出は必ず同じだから、途中でお金が消えてしまうことはありえないのである。「無駄な公共事業でお金を無駄にした」というが、お金がなくなってしまうわけではないから、正確には「無駄な公共事業でお金を損した者と得した者がいて、その合計額は同じだ」というべきである。払った人ももらった人もいずれも日本国民であるから、国民がそんをしたということはありえない。」 一見正しいような感じがするのですが、やっぱり公共事業をして国民の負担はプラスマイナスゼロっていう考えはおかしいと思うのですが、知識不足でいまいちここがおかしいと言う風には納得した根拠が得られません。 だいたい、失業手当といった社会保障ももとをたどれば国民の税金だから、ただ国民の税金がそのまま手元に戻ってきた、ただのバラマキ政策にしか過ぎないと言うのです。 たしかにそういわれると、社会保障の充実をはかるよりも失業者を救えるような長期的な公共事業をしたほうが良いと思うのですが・・・公共事業によってそんなに上手く失業者が救えるのでしょうか？ この本を読むと一見正しいことばかり書いてあるようででもやっぱり違うと思うんです・・・この記述は何がおかしいのかヒントだけでも良いのでおしえてください。お願いします。
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公共事業についての質問です。 無駄な工事と良くいいますよね。ところが公共工事は無駄だろうが何だろうが、地域の雇用を作ります。 一方で大学進学率50％で子育て家庭の二軒に一軒の割合なのですから、子育て支援金はこれに備える資金として、半分の子育て家庭のうちの多くが、この支援金を貯金にする可能性があります。そうなると、これらの家庭では、当面は消費がないのですから、この分についてはすぐには仕事を作らないと思います。すなわち、これらの家庭では子育て支援金の経済効果はほとんどセロに近くなると思います。 公共工事を削って、その分を子育て支援金に置き換え、なおかつ大増税をするのですから、子育て支援金の半分以上が消費に回らないでしょうから、当然その分経済は疲弊し、将来子供が増えても失業が増大するだけだと思います。そしてその子供は年金保険料なんか払えずに、社会保障を受けることになると思います。 これでは増税された家庭はおろか、全ての家庭にはマイナスです。 にもかかわらず、公共工事というもの全てに無駄というレッテルはって、無駄だから削れというような雰囲気です。もしも、その工事が無駄なら、無駄ではない公共事業を見つけて同額のお金を投入しないと今の雇用が守れません。そして、民主党にはそういう機運が感じられません。すでに民主党によって予算の停止が始まっていて、このまま民主党が考えを改めなければ、おそらく年末には多くの土木関係者が失業するのではないかと思います。そしてそれらの人の賃金に依存していた地元商店街・宿泊施設関係など、他産業でも、多くの廃業・失業も心配されます。事業の規模が大きいので、回りまわって日本全土の労働者の給料の減少や失業にも大きく影響してしまうと思います。年末のボーナスはさらなる減額かもしれませんね。 このまま民主党の政策が実行されれば、日本は景気減速でさらに税収を失うのではないかと思います。そして増税をもっとしなくちゃならなくなると思います。これでは元も子もないと思うのです。 さてそこで質問です。公共工事自体は無駄ではないということを、多くの人に理解してもらううまい方法や説明の仕方というものはないのでしょうか？
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現在コロナウイルスにおける問題が恐ろしいレベルで生じていて、それにより店舗売り上げ大幅減などとんでもないことになっております。 しかも、問題はそれだけにとどまらず当該大幅減により内装改装業者・家具製造業者・部品供給業者も、店舗がダメになれば真っ先にそのあおりを食らい、そのくらい方も店舗の数十倍や数百倍レベルをはるかに上回る形で完全に終わっております。 この点について個人的に大いにという言葉では生ぬるいことこの上なしのレベルで腹が立っていることがあります。 土建屋などがからむ公共事業については公共事業発注などを通じ早々に救済するにもかかわらず、内装改装業者等についてはなぜ何もしないのでしょうか。 具体的には、小中高等学校などの内装改装などを行い、かつ建物だけではなく室内にある机やいす・ロッカーなどのそれらも行うことを通じた公共事業等を行うことは必要不可欠です。 しかも、当該学校については古い建物党であるケースも多くやる意味そのものもあります。 そこで質問ですが、あることについては行いあることについては行わない公共事業は何なのでしょうか。そのようなことしかできない自民などは政権から降りるべきにもかかわらず、いまだに国民がバカみたいに好きで自民を支持し続けていることにより居座り、好き勝手なことをやり続けており、本当に政治・国民双方に対しはらわたが煮えくり返っております。 必要な公共事業ならばわかりますが、自民などの行っているそれはしかるべき形で行われているでしょうか。
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