siyunoponky の回答履歴

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  • 保険料の前払費用計上について

    当社は3月決算(年1回)で、3月に年払いの車両保険の支払がありました。 保険期間は2011.4/3-2012.4/3です。 現在、22年度の決算処理をしていまして、前払費用の計上で迷っています。 全額損金として22年度に計上か、前払費用として計上するのか。 1年以内に提供を受けるものであれば、支払った年度に損金(保険料)として 全額計上できるようですが、この場合はどうなるのでしょうか。 1年以降の2012/3/27-2012.4/3の1週間程度の分は 長期前払費用として計上する必要があるのでしょうか。 アドバイスを頂ければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

  • 弁護士から105,000円の請求書をいただきました。

    弁護士から105,000円の請求書をいただきました。 通常ならここから源泉所得税を引いた額を振り込むのですが 源泉所得税は貴社負担でお願いしますとメモが書かれていました。 この場合の仕訳はどうなるのか教えてくだいさい。

  • 手形割引料の勘定科目を教えてください。

    手形割引料の勘定科目を教えてください。

  • なぜ売却損ではなく、事業主貸になるのですか?

    なぜ売却損ではなく、事業主貸になるのですか? 私の実家は、個人事業主です。 トラックを売却した場合には、 現金 100 / 車両150 事業主貸50/ という仕訳になるそうです。 なぜ車両売却損ではなく、事業主貸になるのでしょうか? 車両にしろ機械装置にしろ、事業でしか使用しないのですから、法人の場合と同じように、 売却損として事業の経費に出来ないのでしょうか。 このようなことにお詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • 会社設立時からの未払い給料の支払いについて

    会社設立時から社長に対して未払い給料があります。(当時は儲かっていなかったので...。) もちろん、いままでの分は財務諸表に記載されています。 社長本人は「儲かっていなかったのだからいまさら貰わなくてもいい」と言っていますが、この未払い給料は支払わなくてはいけませんよね? 言葉が悪いですが、本人了承の上で「チャラにする」なんて処理はできますか? 参考までに教えてください。

  • 新入社員の障害者控除について

    私は、2等級の障害を持った20年4月入社の2年目社会人です。 いまさらなことですが、20年度の年末控除において周りの同期と同じ額しか控除されておらず、特別障害者控除がされてないのではと気付きました。 会社には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」において障害者であることを書いてあるため、おそらく認識はしているはずです。 ただ、4月入社ということもあって1年経っていない状況では控除できないのかなと疑問に思い、質問させていただきました。 そもそも控除というモノを理解できていないのですが、支払った所得税が40万円までは戻ってくるという認識でよいのでしょうか? 以上、よろしくお願いします。

  • 一週間程度で利益を減らすためにはどうすればよいのでしょうか?

    3月決算の会社なのですが、ざっくりと試算した結果大幅に利益がでることが予想されます。あと一週間程度でできるだけ利益を減らしたいのですが税務署から否認されない方法をお教えいただきたいです。現在考えているのは ・30万円未満で資産を購入し全額損金とする ・役員以外の従業員に期末賞与を支給(これは認められるのでしょうか?一週間で可能でしょうか?) です。 一週間程度で可能な上記以外の良い方法があれば、お教え下さい。 よろしくお願い致します。

  • 青色個人の譲渡所得と消費税について

    青色個人事業者です。どうかよろしくお願いいたします。 1)取引内容 譲渡所得について・・・ (1)中古車両を100万円で売却しました。売却代金-(車帳簿価格+譲渡費用)=譲渡益→譲渡所得になると思います。 (2)うえの時譲渡所得は80%、残り20%部分について自家使用があり事業主借勘定で処理し、所得より控除できるでしょうか(売却代金より)?経過処理は毎年期末帳簿価格×償却率(定率法適用)で年償却額を計算して自家用部分は事業主貸で処理しています。 2)消費税(原則課税適用)の扱いについて・・・上と同じ条件で消費税ですが売却損益に関係なく(1)の100万円が課税売上と思いますが、自家用部分は控除できますか?課税売上は100万円か、80万円の何れが正解でしょうか?  何れの時も自家使用は考慮しないと言う意見があり困っています。よろしくお願いします。文字オ-バーで文脈変な部分があります。専門部署に相談したところ意見が分かれます。困ってます。

  • 減価償却のミスで困っています

    今年からやよいの青色申告を使い始めたのですが、減価償却の所で間違いに気がつきました。 平成12年に購入して、取得価格の5%まで償却済みのパソコンが、現在未償却残高が16,190円となっているのですが、残存可能限度額まで自動計算してくれるはずが、本年の償却費が1円と計算されてしまいます。 どうやら、最後に償却した際、1円未満の処理をまちがえたようで、未償却残高を16,189円と入力すると、きちんと計算されます。 この場合、どのように修正すればよいのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

  • 青色申告の控除について

    基本的な質問で申し訳ないのですが、教えて下さい。 現在不動産収入があり、青色申告(10万円)で申告します。 配偶者控除を受けたいのですが、 収入ー経費=38万以下というのは、10万の特別控除の額も含んで良いのでしょうか? あくまでも、10万の特別控除をする前の金額が38万では、ならない のでしょうか? 10万も含め38万以下となるので、不安になってしまいました。 ご回答よろしくお願い致します。

  • 勘定奉行で1つの科目だけの更新方法を教えてください

    (1)勘定奉行で昨年「翌年度更新処理」をしたのですが、期首残高が前年のものと一致していない項目がありました。 他のところはあってるので、1つの科目だけ更新処理をしたいのですが、方法を教えてください。 (2)それか、その項目だけ期首残高の数字を自分で手入力でなおしたいのですが、 その方法を教えてください。 よろしくお願いいたします。

  • 法人の開業費・創立費について教えてください。

    よろしくお願いします。 創立費と開業費について色々なサイトで調べてまして、 同じような質問が多々あるのですが、今ひとつここの部分の答えが分かりません。 その(1) 法人税法上は、開業前に買った事務消耗品、家賃などは『開業費に含まれない』とありました。 それでは、開業前に購入した[開業費に含まれないもの』の仕訳どうなるのでしょうか? もし経費として扱われる場合の、伝票の書き方や日付はどうなりますか? その(2) また『創立事務所の賃借料』が創立費に含まれるとありまして、 『土地建物の賃借料』は開業費に含まれないとありました。(法人の場合) 不動産屋に契約時に払った金額の、礼金敷金のみが創立費とゆうことでしょうか? ちなみに1月に創立のために事務所を借りて、3月に開業しました。 事務消耗品や雑費などで計30万ほどかかりました。 どうぞよろしくお願いします。

  • 決算付きの決め方

    新しく会社を設立する予定です。 決算月を決める場合の注意点などを教えていただけないでしょうか? 11月に展示会がありそれまでには必ず会社を設立する予定です。

  • 決算付きの決め方

    新しく会社を設立する予定です。 決算月を決める場合の注意点などを教えていただけないでしょうか? 11月に展示会がありそれまでには必ず会社を設立する予定です。

  • 資本的支出について

    減価償却資産の資本的支出について教えてください。 定率法で償却している建物に資本的支出をしいてるのですが、 前期以前(平成10年4月以後)にも資本的支出をしていて、定率法で処理しています。 減価償却制度の改正によると、新たに取得した減価償却資産として計算するのが原則とあるのですが、 この場合でも新たな資産として定額法で処理していいのでしょうか?

  • 事業用車が事故で廃車に、経理処理は

    個人事業主です。 事業用兼家事用で使用している車が(事業専用割合50%)、4月の交通事故で全損となり廃車にしました。 車両の現在の帳簿価格175,000円です。 また事故の際に相手方の保険会社より195,000円の保険金が自分の個人用口座(事業用の口座ではない)に振り込まれました。 このような場合帳簿上どのような仕訳をすればよいのでしょうか。

  • 役員報酬の減額(支給停止)

    税制改正で期中(期首7ヶ月)後の減額は認められなくなったみたいですが、 報酬支給の取締役1名が高齢になり出社できすに業務に携われなくなったため報酬の全額の8ヶ月目から支給を停止した場合はどうなるでしょうか?それまでの同額給与7ヶ月分全部が否認されてしまうでしょうか?それとも全額認められるでしょうか?業績悪化事由にはには該当しないと思います。 また支給停止の際には議事録のようなものを作成しないといけないでしょうか?特例有限会社で取締役3名、社員家族1名で給与支給者は代表者と役員1名 社員家族1名で現在は代表者と社員家族1名の2名に支給しています。なお期首を1月期末12月としてご指導ください。

  • 役員報酬の減額(支給停止)

    税制改正で期中(期首7ヶ月)後の減額は認められなくなったみたいですが、 報酬支給の取締役1名が高齢になり出社できすに業務に携われなくなったため報酬の全額の8ヶ月目から支給を停止した場合はどうなるでしょうか?それまでの同額給与7ヶ月分全部が否認されてしまうでしょうか?それとも全額認められるでしょうか?業績悪化事由にはには該当しないと思います。 また支給停止の際には議事録のようなものを作成しないといけないでしょうか?特例有限会社で取締役3名、社員家族1名で給与支給者は代表者と役員1名 社員家族1名で現在は代表者と社員家族1名の2名に支給しています。なお期首を1月期末12月としてご指導ください。

  • 役員報酬の減額(支給停止)

    税制改正で期中(期首7ヶ月)後の減額は認められなくなったみたいですが、 報酬支給の取締役1名が高齢になり出社できすに業務に携われなくなったため報酬の全額の8ヶ月目から支給を停止した場合はどうなるでしょうか?それまでの同額給与7ヶ月分全部が否認されてしまうでしょうか?それとも全額認められるでしょうか?業績悪化事由にはには該当しないと思います。 また支給停止の際には議事録のようなものを作成しないといけないでしょうか?特例有限会社で取締役3名、社員家族1名で給与支給者は代表者と役員1名 社員家族1名で現在は代表者と社員家族1名の2名に支給しています。なお期首を1月期末12月としてご指導ください。

  • 役員報酬の減額(支給停止)

    税制改正で期中(期首7ヶ月)後の減額は認められなくなったみたいですが、 報酬支給の取締役1名が高齢になり出社できすに業務に携われなくなったため報酬の全額の8ヶ月目から支給を停止した場合はどうなるでしょうか?それまでの同額給与7ヶ月分全部が否認されてしまうでしょうか?それとも全額認められるでしょうか?業績悪化事由にはには該当しないと思います。 また支給停止の際には議事録のようなものを作成しないといけないでしょうか?特例有限会社で取締役3名、社員家族1名で給与支給者は代表者と役員1名 社員家族1名で現在は代表者と社員家族1名の2名に支給しています。なお期首を1月期末12月としてご指導ください。