MK1 の回答履歴

フジテレビジョンがニッポン放送株の過半数取得が出来なかった場合、フジサンケイグループの立場からの防衛策につき下記のような徹底的な手法にて対処することが必要ではないでしょうか。法的な裏付けを含め徹底検証を希望します。 １．ニッポン放送がフジサンケイグループからの離脱を表明し、ライブドア社との全面提携を宣言する。 ２．ニッポン放送が保有するフジテレビジョンやポニーキャニオンなどの株式をフジサンケイ関連会社へすべて売却し、数千億円の現金を得る。 ３．その代金でライブドア社にＴＯＢを行い同社株式を買付ける。 当然のことながらフジサンケイグループ離脱し、ライブドアグループの将来性を見越しての全面提携ということであればフジテレビジョン株式売却も自然であり、その資金がライブドア社株式の購入となれば大義名分がたつとも思います。株主代表訴訟の対象にもならないかと。 ライブドア社は次の株主総会で取締役を送り込み、自社の大株主であるニッポン放送を経営していけばよいのですから収まりが良いのではないでしょうか。いわば共食い状態ですね。 また、ＴＯＢの状況によっては、上場していることと、その株価維持が前提でのライブドア社の敵対買収行為でありますから、その存続すら危うくなる場合もあるでしょう。 ＴＯＢについては過半数取得が目的ではなく、株式売却で得た現金を減らすことにあります。 狙いはライブドア社の買収メリットを低下させることです。

経営戦略とか全然わかってないものですが、詳しい方意見ください。。 ライブドアのメディア戦略は明確だし、これから練っていくべきことだと思うのですが、最初のアクションがどうもウサン臭くて気に入らないのですが・・・。 あーいう事って正式に企画書を作成し、アポを取って（とりあえず無理を承知で）、話を進めるべきことではないんでしょうか？ あんな株式のアキレス腱を狙ったようなやり方では誰もついて行きたくはないのでは？？ ご意見お待ちしてます。

ライブドアが新株予約権発行を差し止める仮処分を東京地裁に申し立てたましたが、もしこの仮処分申請が認められなかった場合、ライブドア（あるいは他のニッポン放送株主）は、次の対抗策として以下の様な方法は可能なのでしょうか？ フジテレビの新株予約権の行使そのものを、 自社の権利が阻害されることを理由に、 差し止める仮処分を申し立てる。 上記が不能の場合、 フジテレビが新株予約権の権利行使を実施した時、　同様の理由によりニッポン放送に対して、 新株の発行そのものを差し止める仮処分を申し立て　る。 あるいは、臨時株主総会の開催を請求し、 他の株主と力をあわせて新株発行を阻止する。 要は、 新株予約権というものは発行され一度その権利が付与されてしまうと、 他者は何人もその権利の行使を止めるてだてはないのか、 新株予約権というものの 性格そのものにも興味があるので質問します。

子供服の店舗販売を考えていますが、問屋から卸してもらう際の相場（売値の何割）がわかりません。もちろん商品によって違うだろうし、買付けの量によっても違うとは思いますが、個人の店舗が買い付ける服の参考相場がどれ位なのか、どなたか教えて頂けないでしょうか？ 問屋街などにも行きましたが、まだ会社（店）を興してないので内情を教えてもらう事ができませんでした。どなたか教えてください。

ライブドアがフジテレビ株式を25%以上できる公算はどの程度あるのでしょうか？ また、ライブドアがニッポン放送の過半数の株式取得とフジテレビの１／４以上の株式取得の両方を達成した場合、ニッポン放送はフジテレビの実質的に何％株式を保有した株主になるのでしょうか？ ご存知の方教えていただけると嬉しいです。宜しくお願い致します。

はじめまして。わたくし、株全くの初心者の者です。 最近、新株発行予約権？等がニュースでよく採り上げられていて、それと直接的には関係のないことですが基本的なことで一つ気になったことがあります。 企業は株を発行して資金調達をしますが、新株発行の時に、例えば500円で1万株を発行したら打歩発行とか余計なことを考えなければ500万円の資金を得るわけですよね？そしたらあとは企業はノータッチで市場で当該株が売買されて投資家の思惑などで値段が上下すると思うのですが、さらに1万株を発行したとすると株価が基本的には1/2になると聞きました。よく意味が分かりません。教えていただきたいです。これまでの話で間違った理解をしていたらどうか御教授下さい。

ニッポン放送株争奪戦は司法の場に移されました。日程的にはフジ側がTOBの締切を3/28に延長したことで、仮処分決定は20日頃出ると見られています。仮にライブドアの申請が却下された場合、同社は高裁に即時抗告するでしょうが、その決定はおそらくTOBの締切後になると思われます。そこで地裁の仮処分決定後、法的にはニッポン放送の新株予約権発行は適法となり、フジテレビが権利行使してニッポン放送の筆頭株主となり、また同社は上場廃止になってライブドアを締め出すことになり、フジ側にとっては一件落着となるでしょう。 問題は申請が認容された場合です。ここで２つのシナリオが考えられます。 ニッポン放送は仮処分命令（保全命令）に反して強引に新株予約権を発行、あとは上記と同様になるわけです。しかし、ライブドアは保全命令が確定しても、裁判所は保全債務者（ニッポン放送）の申立により保全債権者（ライブドア）に対して本訴の提起を命じる起訴命令を出します。つまり本訴が始まるわけで、この本訴でのフジ側の勝敗は予断を許しません。 もう１つのシナリオですが、ニッポン放送がライブドアの傘下に入るのを拒む理由として、同社の傘下に入るとフジテレビとの取引が中止されるという説明を行っています（下記URLの2/23「第三者割当による新株予約権発行のお知らせ」参照）。もしフジテレビが本訴で敗訴するような事態になった場合、ステークホルダーに対してどういう申し開きをするか。下手をすると経営陣の退陣にまで発展するかもしれません。そこまでのリスクを冒してもニッポン放送を守るか。それともニッポン放送の懸念通り取引を中止するか。私は案外取引中止、つまりニッポン放送を切ってしまうのでは、と予想しているのですが…。 http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=4660

新株予約権の第三者への委譲に関して伺います。今日の日経夕刊3面に「会社法案の敵対的買収防衛策」と題する解説記事があり、その中に、買収者から予約権を譲り受けた者が買収者側につく可能性があれば買収者側の議決権比率が落ちないことが現行会社法上の問題点である旨の記述があり、今度の会社法改正案では、一定の持ち株比率を超えた買収者の予約権が消滅する予約権制度を設けるとあります。 つまり現行法においては、TOB価格が固定され、買収者サイドの協力企業が買付けに応じにくいとき、新株予約権の委譲によって協力企業に対し現在の市場価格との差損を将来埋め合わせることが可能なのだそうです。 これを裁判所が適法とみなすか、あるいは法制度上の不備な点を突いた脱法行為とするかの判断が今回のニッポン放送株争奪戦における争点の１つになると思われます。上記のケースでは法律を字句通り解釈、つまり拡大解釈しなければ、適法です。私は法律家でないため分かりませんが、これを裁判所が脱法行為と判断するにはかなり苦し紛れの解釈が必要になると思われますが、いかがでしょうか？

リーマン・ブラザーズの詳しい歴史を教えください。 詳しければ詳しいほどいいです。 あとリーマンが日露戦争のときに日本に戦費調達はいくら融資したのでしょうか？ 金額を教えてください。 ちなみにリーマンの日本のＨＰは見ました。 それ以外の情報をお願いします。 教えてください。

　長男が自閉症で今３歳半です。私があまりに無知だったため気づくのが遅れ、３歳に直前までわかりませんでしたが、程度は重いようで、療育手帳もA判定でした。ずっと、睡眠障害で悩んでおり、夜真っ暗にして２時間かけてやっと寝かせつけても、夜中の２時過ぎに起き出し一人でハイテンションで遊ぶので、寝る前にオーラップを飲ませています。 　このオーラップなのですが、飲みだしてからはしっかり朝と夜のメリハリがついて、下の子が夜鳴きをして目が覚めてもまたすぐに寝てくれるようになりました。このまま、ずっと飲み続けているものなのでしょうか。どのくらいの期間で減量または止めにするのか気になっています。 　また、夜キチンと寝るようになってからいきなりこだわりが強くなってしまい、1つ気に入らないといつもはなんでもなく気にしない所までも怒り出し、起きている時間の半分以上泣いている状態になってしまいました。 　Dr.に相談したら、こだわりを抑える薬も追加しようかと言われたのですが、薬に頼っていて良いものなのか副作用なども心配で、とりあえずは様子を見ることにしたのですが、やはり飲ませたほうがよいのか迷っています。 　自閉症に詳しい方、教えてください。

小平市、国分寺市、立川市近辺にいい精神病院ありませんか？知ってたら教えてくださいm(_ _)m。

　長男が自閉症で今３歳半です。私があまりに無知だったため気づくのが遅れ、３歳に直前までわかりませんでしたが、程度は重いようで、療育手帳もA判定でした。ずっと、睡眠障害で悩んでおり、夜真っ暗にして２時間かけてやっと寝かせつけても、夜中の２時過ぎに起き出し一人でハイテンションで遊ぶので、寝る前にオーラップを飲ませています。 　このオーラップなのですが、飲みだしてからはしっかり朝と夜のメリハリがついて、下の子が夜鳴きをして目が覚めてもまたすぐに寝てくれるようになりました。このまま、ずっと飲み続けているものなのでしょうか。どのくらいの期間で減量または止めにするのか気になっています。 　また、夜キチンと寝るようになってからいきなりこだわりが強くなってしまい、1つ気に入らないといつもはなんでもなく気にしない所までも怒り出し、起きている時間の半分以上泣いている状態になってしまいました。 　Dr.に相談したら、こだわりを抑える薬も追加しようかと言われたのですが、薬に頼っていて良いものなのか副作用なども心配で、とりあえずは様子を見ることにしたのですが、やはり飲ませたほうがよいのか迷っています。 　自閉症に詳しい方、教えてください。

新株予約権の第三者への委譲に関して伺います。今日の日経夕刊3面に「会社法案の敵対的買収防衛策」と題する解説記事があり、その中に、買収者から予約権を譲り受けた者が買収者側につく可能性があれば買収者側の議決権比率が落ちないことが現行会社法上の問題点である旨の記述があり、今度の会社法改正案では、一定の持ち株比率を超えた買収者の予約権が消滅する予約権制度を設けるとあります。 つまり現行法においては、TOB価格が固定され、買収者サイドの協力企業が買付けに応じにくいとき、新株予約権の委譲によって協力企業に対し現在の市場価格との差損を将来埋め合わせることが可能なのだそうです。 これを裁判所が適法とみなすか、あるいは法制度上の不備な点を突いた脱法行為とするかの判断が今回のニッポン放送株争奪戦における争点の１つになると思われます。上記のケースでは法律を字句通り解釈、つまり拡大解釈しなければ、適法です。私は法律家でないため分かりませんが、これを裁判所が脱法行為と判断するにはかなり苦し紛れの解釈が必要になると思われますが、いかがでしょうか？

小平市、国分寺市、立川市近辺にいい精神病院ありませんか？知ってたら教えてくださいm(_ _)m。

新株予約権の第三者への委譲に関して伺います。今日の日経夕刊3面に「会社法案の敵対的買収防衛策」と題する解説記事があり、その中に、買収者から予約権を譲り受けた者が買収者側につく可能性があれば買収者側の議決権比率が落ちないことが現行会社法上の問題点である旨の記述があり、今度の会社法改正案では、一定の持ち株比率を超えた買収者の予約権が消滅する予約権制度を設けるとあります。 つまり現行法においては、TOB価格が固定され、買収者サイドの協力企業が買付けに応じにくいとき、新株予約権の委譲によって協力企業に対し現在の市場価格との差損を将来埋め合わせることが可能なのだそうです。 これを裁判所が適法とみなすか、あるいは法制度上の不備な点を突いた脱法行為とするかの判断が今回のニッポン放送株争奪戦における争点の１つになると思われます。上記のケースでは法律を字句通り解釈、つまり拡大解釈しなければ、適法です。私は法律家でないため分かりませんが、これを裁判所が脱法行為と判断するにはかなり苦し紛れの解釈が必要になると思われますが、いかがでしょうか？

売り時はいつに設定しますか？

MK1さんやkyosuke1112さんのご指摘通り、私も村上ファンドがキャスティングボードを握っていると思います。2/26の日経の、ほんの小さな記事でしたが、村上世彰氏率いる投資ファンド「M&Aコンサルティング」は25日、ニッポン放送の新株予約権発行について「日本の株式市場に重大な悪影響を与えかねないと非常に危惧している」とするコメントを発表。フジサンケイグループの買収防衛策に拒否反応を示すもので、ライブドアとフジテレビの攻防に影響を与える可能性があるとしています。 ライブドアとフジテレビの攻防は、まさに『現代版関ヶ原の戦い』という様相を呈している様に思います。明治時代、日本の陸軍の招きによって来日したプロイセン陸軍将校モルトケは、関ヶ原に赴き、馬上から戦場跡を眺めながら東西両軍の陣形配置や戦闘人員等の説明を聞き即座に「西軍の圧勝だ」と言いました。しかし、実際は小早川秀秋、吉川広家その他の武将の東軍への寝返りで形勢は一気に逆転。村上ファンドこそこの「寝返り組」、つまり『現代版関ヶ原の戦い』で雌雄を決する存在ではないでしょうか。 ともすれば読み過ごしてしまいそうな程の小さな記事でしたが、これには実はとても重要な意味があると思いました。1/5時点での村上ファンドのニッポン放送株保有比率は18.6%（もっともその後の保有比率は不明）。これにライブドアの保有比率を加えれば58.6%。さらに追随組が現れれば、劣勢と伝えられるライブドアに逆転勝利の可能性も？それともこの村上ファンドのコメントは表向きのもので、裏に別の意図が隠されているのでしょうか？あるいはこの『現代版関ヶ原の戦い』の勝敗のゆくえ、そう簡単に読めるものではないのでしょうか？

ライブドアが新株予約権発行を差し止める仮処分を東京地裁に申し立てたましたが、もしこの仮処分申請が認められなかった場合、ライブドア（あるいは他のニッポン放送株主）は、次の対抗策として以下の様な方法は可能なのでしょうか？ フジテレビの新株予約権の行使そのものを、 自社の権利が阻害されることを理由に、 差し止める仮処分を申し立てる。 上記が不能の場合、 フジテレビが新株予約権の権利行使を実施した時、　同様の理由によりニッポン放送に対して、 新株の発行そのものを差し止める仮処分を申し立て　る。 あるいは、臨時株主総会の開催を請求し、 他の株主と力をあわせて新株発行を阻止する。 要は、 新株予約権というものは発行され一度その権利が付与されてしまうと、 他者は何人もその権利の行使を止めるてだてはないのか、 新株予約権というものの 性格そのものにも興味があるので質問します。

同じ質問をカテゴリー違いで経済のほうにしているのですが、ニッポン放送の株式でフジの公開買い付け期間中に同グループのニッポン放送がフジに予約株の発行を決めたことにより株価が下がりフジの買い付け価格近くまで下落したことで現在買い付けが進んでいるようですが、この行為自体はインサイダーや、株価の不正操作など法で規制されるようなことは無いのでしょうか？このようなことって自由に出来てよいのでしょうか？

最初は提携を求めていたとはいえ、ここまでもつれてくればニッポン放送もフジも敵に近い存在のはず。フジが馬鹿にしたような価格でTOBをしているのであれば、ライブドアもそれよりも高い値段でTOBを仕掛ければよいと考えてしまいますが、TOBしたらまずいことがあるのでしょうか？TOBしてこれ以上関係が悪化することもないでしょう。