政治

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  • 日本って野党強いからロシアよりマシですよね?

    れいわ、立憲、国民民主、社民、共産 こんなに選択肢が野党はある 山本太郎さんなんて、 余震怖いのに被災地行った 金無しで。 ロシアみたいに批判意見許さないっていわれるよりよいですよね? 野党は頑張ってると思います ずっと前に政権交代しました 野田さんはめちゃくちゃ真面目でした 野党強いと国会中継面白いですよね? 次の選挙で自民は議席減らします。

  • 今の自民党にどう思いますか?また政権交代は?

    今の自民党にどう思いますか?また政権交代するべきですか?

  • 次の衆議院選挙でどちらに政権を任せたい?

    立憲民主党と自民党のどちらですか?

  • 日本って恵まれてんのに自殺する方多いの何故ですか?

    日本って恵まれてんのに自殺する方多いのなぜですか? 不思議。です。 理由教えてください。

  • 政治家と人間の能力の限界について。

    政治家の馴れ合いが言われてます。 人間は本能として昔から150人くらいのコミュニティに慣れていてるそうです。 政治家にも向き不向きはありそうです。 日本の政治家が日本人全体のことは考えることはできないでしょう。 政治と政治家のことについてどのように考えていますか。 お伺いします。

  • 日米安保の片務性、双務性、というのがいつも?

    日米安保の片務性、双務性、というのがいつもよく分からなくなるのですが、新日米安保が出来たときに、アメリカが日本を守る義務が、明記されたワケではなかったんでしょうか?

  • 世間一般の考え方からズレている私の存在価値。

    今年(2024年)3月20日に岸田総理が韓国を訪問し、ユン・ソンニョル大統領と会談を行いますが、それに併せてソウルで開催されるメジャーリーグの開幕戦、ドジャース対パドレスの試合を岸田総理とユン大統領が観戦する、という計画が持ち上がっています。 こうした旨の報道がなされると、SNSは 「国民にケンカ売ってんのか⁉︎」 「大谷翔平を政治利用するな」 などと非難囂々となりました。また、情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」においても、玉川徹氏は 「本当に野球観戦は必要なんですか?必要だというのならどうぞ行ってくださいw」 と突き放し、弁護士の結城東輝氏は 「こんなことのために外務省の職員が奔走しているとなると切なくなる」 と憂えていました。 確かに、このドジャース対パドレスの試合の観戦チケットはプラチナ級となり、一般の方々は簡単に入手できるものではなく、いわば「特別待遇」で試合を観戦することになるのは国民の反感を買うのは間違いないでしょう。しかし、私個人としては、この報道に対する第一印象としては 「一国のリーダーは野球観戦さえもしちゃいけないのか…?」 と率直に考えてしまいました。決して岸田総理を擁護するわけではありませんが、最近の日本のリーダーは何から何まで文句を言われているような気がしているな、と思うのが私の正直な感覚です。 こういう考えを持った自分はやはり世間一般の感覚、考え方から見て明らかに、かつ大きくズレていることでしょう。さながら「キックバックが発覚し、その後はただただ逃げ回っている国会議員」のように。 こうした世間一般の感覚からズレた感覚を持つ私には存在価値なんてありませんよね…?ぜひご回答をお願いします。

  • なぜ日本は改憲が難しいのでしょうか?

    戦後79年経つのになぜ1度も憲法改正ができないのか?衆参三分の二の賛同を得て、国民投票に持ち込み、戦後初めての憲法チャレンジするのが、そんなに難しいことなのか?私には全く理解できませんが、他国ではバンバン憲法を変える国もあるのに、なぜ日本はこんなに改憲が難しいのでしょうか?わかる人がいましたらご教授下さい。

  • やっぱり自民しかないですね?

    非課税7万円めちゃくちゃ嬉しかったです。 貯金します。 自民しかないですよね? 一回民主に預けたらダメでしたよね? 自民しかないですよね?

  • トリガー条項の凍結は民主党政権ですよね?

    立憲や国民民主党は、ガソリン税の引き下げを廃止するトリガー条項凍結について主張してますが、 ガソリン税の暫定税率の廃止を辞めたのは民主党政権ですよね? トリガー条項の凍結したのも民主党政権でしたよね。 国民の玉木などが声高に「ガソリン税の暫定税率のトリガー条項の凍結を解除~」どや顔して言ってるけど、おかしくないでしょうか? 民主党政権時代に予算を多く使いたい為に、ガソリン代の引き下げを凍結したのですよね?

  • 選挙になると渦巻く保守とは何?そしてリベラルとは?

    選挙になると、SNS中心に話題になる保守とリベラルについて。皆さんの意見を聞きたい。

  • 埼玉県で犯罪件数が前年度比約1万件も増加している

    のは何故ですか?

    • 締切済み
    • obh
    • 政治
    • 回答数2
  • 岸田総理の日本人に対する差別的発言

    岸田総理が「日本人は差別主義者である」と言う旨の発言をしましたが、この発言こそが差別的ではないでしょうか? 日本国内において外国人との摩擦が起きてるのは差別主義者だからではなく、国がなんの考えもなしにい移民緩和政策を強行し続けているからですし、それを棚にあげて十把一絡げに日本国民を悪者にするというのは本当に日本人のリーダーなのかと疑います。 岸田総理はいったいどこを向いて政治をしているのでしょうか? なぜ彼はこんなにも愚かなのでしょうか?

  • 岸田首相の政治姿勢について

    岸田文雄は、確固たる理念やビジョンに基づく政策実現を目指しているのではなく、首相でいること自体が目的化していると新聞に載っていましたが、本当ですか?宏池会の解消を打ち出したのも、この派閥が追求してきた理念の実現には関心がないからですか?岸田首相で本当に大丈夫ですか?教えて下さい。

  • 現在の野党は政権を担当するだけの実力がある?

    自民党が好きな友人が「自民党を非難する材料はありますが、自分が政権を担当するだけの人材がいるのでしょうか」という持論を持っています。実際はどうなのでしょうか。

  • 立憲民主党と自民党のどちらに政権を任せたい?

    立憲民主党と自民党のどちらに政権を任せたい?

  • 政府が通常国会に提出する地方自治法の改正案について

    非常時、自治体への指示可能に 政府、特例規定へ改正案  1/17(水) 18:57配信 政府が通常国会に提出する地方自治法の改正案の概要が17日、判明した。 大規模災害や感染症危機などの非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるようにするのが柱。 同法に新章を設け、特例措置として規定する。国と自治体は対等という原則は維持する。 国の統制力を強め、行政の混乱を防ぐのが狙い。 首相の諮問機関、地方制度調査会が昨年末にまとめた答申に沿った。自治体側は「指示が乱発されれば地方の自主性を損なう」と懸念しており、政府は内容を伝え、理解を求める見通しだ。 改正案は「国民の生命などを保護するのに特に必要な場合」なら、指示を出せるようにする。 【地方自治法改正案のポイント】 非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる。 自治体は、指示に応じる法的義務を負う。   (yahooおよびgooニュースからの転載終了) これの大問題点は、【非常時】を政府が一方的に判断して決めて、その判断(政府の取り決め)を、日本全土の各自治体に【強制】できる法改正という事なのではないでしょうか。 【国(政府)の統制力を強め】と、はっきりと報道させている。

  • 防衛予算の増額に文句を言う人はすごく多いような?

    防衛予算の増額に文句を言う人はすごく多いような気がするんですが、なんで?高額兵器ばかり買うな、とかですね。 別に高性能な兵器が安価で買えるなら、もちろんそれはそれでいいんですけど、 逆に防衛予算を政府がケチってしまったら、その方が不安じゃないですかね? 東アジアがこんなにキナ臭い情勢で、一方、アメリカの相対的なパワーは凋落気味…パックス・アメリカーナの一翼を、日本に肩代わりして欲しいと思われている国際情勢… 防衛予算を増額しなかったら、代わりにどうしたらいいんでしょうか?

  • 立憲民主党はまた、共産党と共闘する気はある?

    立憲民主党はまた、共産党と共闘する気はあるんでしょうか?

  • 刑法第175条の廃止論についてどう思いますか?

    刑法175条は、わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者を処罰する罪です。 刑法175条1項はわいせつ物頒布等罪を、2項はわいせつ物有償頒布目的所持罪を規定しています。 刑法175条の罪を犯した場合、1月以上2年以下の懲役もしくは1万円以上250万円以下の罰金もしくは1,000円以上1万円未満の科料または懲役及び罰金の併科に処せられます。なお、わいせつ物陳列行為から3年で時効になります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 個人的には、AV等のモザイク規制の根拠になっている刑法第175条は廃止でいいと思います。根拠は、モザイク無しの国もあるように、性器は万人が持ち、道徳的、宗教的な面でも、これといった必要性が存在しないということです。また、日本国憲法が表現の自由を尊重していることから、国家が創作物に規制をすることは、以下の第21条に抵触している可能性があります。 憲法第21条 日本国憲法第21条は、集会、結社、言論、出版などあらゆる表現の自由を保障しています。また、検閲は禁止され、通信の秘密は侵してはならないと規定されています。