消費税10％を延期しても「軽減税率」は不要ですよね

質問

消費税10％を延期でも公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。
市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。

消費税10％を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね？

（また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう？）

回答No.1

春原 なの（@ymda）

こんにちわ。

うちは、確かに、「軽減税率は助かる」と思うのですが、
以下の観点で考えると、まったくもって不要なんですね。

ついさっき質問した別スレから、引用します。

http://okwave.jp/qa/q9107077.html

・消費税増税時の総額表記の廃止と中途半端な税率による、経済への悪化
　消費税が5%であれば、みなさん、暗算しやすかったと思います。
　また、総額表記であれば、単に足し算するだけですので、
　レジでの会計も、さほど苦労することはないでしょう。

　しかし、消費税増税＆総額表記の廃止を行ったことにより、
　レジに並ぶ時間が（最大で）約2倍に長くなったことがあります。
　※平均的に1.2倍

　現金で払う場合で、「105円」の商品を買うには、硬貨を最低2枚出せば
　おつりなく、会計が完了します。(100円+5円)
　また、おつりを出すとしても、200円であれば95円(50円+10円×4+5円)の6枚になります。
　しかし、「108円」の商品であれば、硬貨を最低5枚出さないと、おつりなく
　会計ができません。(100円+5円+1円×3)
　おつりを出すとしたら、92円(50円+10円×4+1円×2)の7枚となります。

　人は、財布をできる限り重くしないようにするために、1円玉をより多く出す方も
　いらっしゃいます。
　それによって、数える時間が増えてしまうことにより、レジに並ぶ時間が
　それだけ長くなってしまいます。

　レジに並ぶわずかな時間ではありますが、これによって時間が損失したことによって
　得られたはずの消費も減ることを考えないといけません。

　→うちはの場合、確かに貧乏ですが、一気に10%に跳ね上がってほしいと考えています。
　　かえって10%に跳ね上がったほうのが、時間の損失を減らすことができるので、
　　時間の損失を防いだことによる消費の増加によって、2%分の成長も見込めると
　　過言ではないかと思われます。

このような経験がある方はいらっしゃいますでしょうか？

「通勤時間帯に駅のKIOSKだかコンビニで買い物する」
「買い物したら、予想よりレジに時間がかかって、電車を逃した」
「そのおかげで、最悪、有料の優等列車に乗らないといけなくなった」

この特急料金相当分を、他の消費にあてることができたはずです。

もしくは、これらは鉄道の安全上から考えても、レジが遅くなったことによって
駆け込み乗車の助長させることによって、問題かもしれません。

→電子マネーでやればいいという意見がある方は間違っています。
　すべての方が電子マネーで会計しませんので。

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ちなみに、軽減税率を設定するのであれば、
昔ありました、物品税を復活したほうのが、はるかに効率が良いのではないかと。