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600万円の公務員一人と学卒二人

MagMag40の回答

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  • MagMag40
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回答No.12

公務員経験者として、少々違った観点から回答させていただきます。 ○○円以上の公務員としてくくってしまうと、「決して良くはならない」との回答しかでて来ないと思います。 また「日本を良くする」といった考え方も漠然としております。今が良い状態と考える方も多数おり、何を基準に良いと考えるかが曖昧です。 現在民間では人材もコストパフォーマンスの考え方が浸透して、徐々に能力給制度が進んできております。 役所でもこれが徹底されれば、質問者さんの疑問は解消されると思います。 要は年齢や経験に関係なく、完全に能力に応じた給与制度とすることで、限られた給与原資を有効に配分できることになります。50歳でも25歳と同程度の能力しかない方には、300万円の給与しか支払わないといった制度です。 究極の公平な制度と思いますが、このシステムを運用するためには究極の評価制度も必須となります。人間が情実で人を評価している限り、完全実地は不可能であり、特に年功の考え方が残り、人事評価制度の遅れている日本では完全に実施するのは民間でも当分無理でしょう。 また労働者の立場で考えると、大多数の人にとっては到底承伏できない制度とも言えるので、そんな制度改革を進める政党には労働者は誰も投票しなくなってしまうことでしょう。 完全で公平な人事評価が出来る制度や第三者機関などが機能したとして、公務員を完全能力給制にすれば、だいぶ日本も変わると思います。 私は過去公務員も経験して公務員の表裏を見てきましたが、せめて上級職や管理職は完全能力制にして、さらに政策の実権を握る次官になるためには、国民審査か国民に罷免権を与えるなどが有効と思います。

Mokuzo100nenn
質問者

お礼

公務員とビジネスの両方を経験された上での貴重なご意見ありがとうございます。 ご指摘の通り、質問が稚拙なので多くの回答が現状肯定型になったようです。 しかし、民間でもできない事だから公務員でも出来なくて当たり前という論調には賛同できません。 民間が出鱈目な人事制度や過剰な給与を支払えば、その企業の競争力がなくなり、存続できなくなります。その前提で勝手にやってみればよいのです。 しかし、公務員は、実際に日本が競争力を失い、大阪府が競争力を失っても、国家公務員も大阪府職員も安泰なのです。だから、この公務員こそ、妥当な人事制度、妥当な給与水準になるよう監視しなくてはならないセクターだと考えています。 実際、日本では公務員の比率は多くないそうですが、準公務員という税金で生きている人たちが膨大に居ますので、この方々の選挙権、投票行動を考えると、日本の将来の為に公務員・準公務員の既得権を制限するという政治主導は不可能でしょう。 公務員の一家が繁栄し、日本全体の国力、国際競争力はどんどん低下してゆくしかないと、半ばあきらめておるのです。 質問者さんのように、公務員とビジネスの両方を経験する人が多くなると良いと思います。その為に、勤続10年で定年する「二種公務員」を制定し、公務員の50%以上が二種公務員になることを夢見ました。 でも、実現することなないでしょう。 ありがとうございました。

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