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阿久根市は、役人の人権費だけで毎年4億も赤字ですが、他の市町村も役人の

toon2007の回答

  • toon2007
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回答No.5

公務員の給与問題は国会でも議論されていますね。 問題は、限られた税金をどのように配分するかでしょう。 他の回答を読むと、阿久根市は歳入の2割が職員の人件費となります。 これが安いか高いかは、労務の質で判断することになるでしょう。 もし高ければ、民間に業務委託をすれば良いと思っていますが、民間委託費が人件費より安くならないと意味がありません。そこで、民間ベースの検討してみます。 さて、民間では「人件費率」という言葉で高い安いを判断します。 人件費を安易に下げることは、やる気を無くしたり人材流出が発生し、会社の為にはなりません。 しかし、経費削減の為には適切な賃金にしたいのはやまやまです。 民間の行書別人件費率をみてみます。 中小企業経営調査結果サービス業 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keiei_sihyou/h11/07_f.html みると、軒並み35%以上です。 民間の目から見ても、歳入からみると阿久根市の20%は決して高い数字ではありません。 では、小売業もみてみましょう。 http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keiei_sihyou/h11/07_d.html これだと、約20%程度となります。 基本的に小売業は、顧客が商品を運び支払うシステムですから、少なくなりますね。 さて、何を言いたいのかは、安易に人件費が赤字と判断するのはおかしいと言うことです。 ただ、一生懸命仕事をしていない人を税金で雇うわけにはいきません。 無駄飯食らいはクビにして、優秀な人材を残したいですね。 でも優秀な人材は、低賃金で働いてくれるでしょうか? 結論としては、働きによって賃金に差をつけるようにしてもらうことで、多くの問題は解決するでしょう。

singan
質問者

お礼

いや高いでしょう。 常識的に考えましょう。 いくら役人を擁護したくても無駄だと思いますよ。 国の補助金などもあると思いますが、税収だけで見ていきましょう。 補助金も税金であり国民・市民のお金です。 税収のみで国や市は、運用可能です。 市役所の職員の半分以上の年収が700万以上です。 今、地方の市民の平均は、200万~300万ぐらいです。 倍以上貰う理由が1つも見つかりませんが。 特にホワイトカラーは、仕事が楽で土日祝は完全休みで殆ど残業もない。 格安住宅や3階建ての年金の優遇もあり、沢山の退職金!(2500万~3000万) それでも本当の(見せ掛けはありますが)減給も、人員削減も、リストラも行われません。 しかも仕事の責任も取りません。 自治労に支援されてる民主党が与党のうちは、国でいくら審議しても無駄。 天下り先も3つも増えましたから。(みんなの党の渡辺さん情報) 天下りに使われる年間予算は、13兆円~20兆円。 国も同じで役人500万人の報酬に年間60兆円=これは税収の殆どです。 公務員平均年収                       国民平均年収 フランス 310万円                        350万円 アメリカ 340万円                        495万円 イギリス 410万円                        410万円 日本 ★743万円+150万円(諸手当)(地方公務員)    430万円 ★663万円+150万円(諸手当)(国家公務員) 役所の仕事のスピードは、民間企業の5分の1と言われています。 人を5分の1にしてボランティアの導入などが望ましいでしょう。 残す役人も最低自給でいいでは、ないでしょうか? 自衛隊など1部の公務員以外に適用すれば、赤字国債なしで医療の無料化も可能にできるかもしれません。 ますは、国民が真実を知り大きな運動に繋げる必要があるでしょう。

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