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外国人地方参政権を、今から阻止する方法は、ありますか？
sudacyuの回答
- sudacyu
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＜最初に＞ 私は、現在の民主党が進めようとしている形の「外国人地方参政権付与法案」には反対です。 しかし、外国人に犯罪が多いのは、民族や親日国家かどうかに関係しないと言えます。単に出身国が貧しいとか、教育レベルが日本に比べて低い傾向にあるなどの理由によります。 反対するなら、外国人全体に適用される、日本人と異なる点に基礎をおいた明確な論拠に依らなければなりません。 ですから、外国人全般に犯罪が多いので、外国人地方参政権に反対であるというのは、一定の理由があると言えます。 しかし、このような犯罪の多さを特定民族の血統に置くと、論拠が崩壊しやすくなります。（万一、中国人が豊かになって犯罪が減り、日本人が貧しくなっていき犯罪が多くなると、日本人の血統が悪いということになってしまいます。 １９７０年代後半から１９８０年代まで、アメリカでは日米貿易摩擦が激化し（ジャパンバッシング）、『日の丸』が焼かれたり、土足で踏みにじられることが多発し、日本車の新車がハンマーや建物解体用の巨大な鉄球のついたクレーン車によって破壊されるパフォーマンスが行われました。 現在、日本に対する一人当たりの貿易赤字は、韓国がアメリカの二倍以上です。 もしアメリカと日本の貿易不均衡が今の韓国レベルになるなら、現在のアメリカで『日の丸に火をつける』ことが再度見られるようになるのは、間違いないでしょう。 特定国家の反日を理由にするのも、根拠が希薄となります。 ＜法務省・警察庁の統計資料による分析＞ 韓国・朝鮮の反日や民族という血統によって犯罪率が多いという理由は根拠がなく、このような理由で決まるものでもなく、根拠がありません。 統計的誤差の少ない韓国・朝鮮と中国及びブラジルを比較します。 日本に来ているブラジル人は、日系人が大半を占めており、血統的には日本民族です。 凶悪犯を比較すると（平成１５年） 韓国・朝鮮 在留者 ６２５，４２２人 凶悪犯 １２１人 中国 在留者 ４２４，２８２人 凶悪犯 ２６４人 ブラジル 在留者 ２６８，３３２人 凶悪犯 １１６人 法務省による国別在留者 http://www.moj.go.jp/PRESS/030530-1/030530-1-12.pdf 警察庁による国別犯罪 http://www.npa.go.jp/toukei/keiji19/H15_27.pdf#search='外国人犯罪統計 警察庁' 都道府県別外国人数と地域別の外国人犯罪数を比較すると、韓国・朝鮮系の特別永住者の多い関西では、外国人の数が多い割に、犯罪が少なく、短期滞在者の比率の高い東京や中部地方では犯罪が多い傾向があります。 表５ http://www.moj.go.jp/PRESS/050617-1/050617-1-1.pdf#search='国籍別一般永住者数' http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7350.html 従って、永住外国人に地方参政権を与えることと、外国人犯罪の多さを直接結びつけるのは難しいでしょう。 永住外国人に地方参政権を与えることで、外国人の短期滞在者が増えるので、外国人犯罪が増えるという間接的因果関係があるのではないかという推定が成り立つにとどまります。
noname#103524
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